芦屋市議会 2021-12-08
12月08日－02号
令和 ３年 １２月 定例会（第４回） 芦屋市議会第４回定例会を令和３年１２月８日午前１０時００分に
開議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（２０名） １番 川上あさえ １２番 中村亮介 ３番 山口みさえ １３番 松木義昭 ４番 長谷基弘 １４番 中島健一 ５番 米田哲也 １５番 青山 暁 ６番 福井美奈子 １６番 徳田直彦 ７番 大塚のぶお １７番 帰山和也 ８番 寺前尊文 １８番 田原俊彦 ９番 浅海洋一郎 １９番 川島あゆみ １０番 大原裕貴 ２０番 ひろせ久美子 １１番 たかおか知子 ２１番 平野貞雄
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（１名） ２番 福井利道
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯会議に出席した職員及び委員 市長 いとうまい
病院事業管理者 佐治文隆 副市長 佐藤徳治 病院事務局長 上田 剛 上下水道部長 阪元靖司 企画部長 田中 徹 消防長 北村修一 総務部長 川原智夏
財務担当部長 御手洗裕己 教育長 福岡憲助
市民生活部長 森田昭弘 管理部長 本間慶一 福祉部長 中山裕雅
学校教育部長 井岡祥一 こども・健康部長 岸田 太
社会教育部長 中西 勉 技監 西田憲生 道路・
公園担当部長 都市建設部長 辻 正彦 会計管理者 稗田康晴 市長室長 山田弥生
広報国際交流課長 田嶋 修 政策推進課長 大上 勉 法制担当課長 萩原裕子
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯会議に職務のため出席した事務局職員 局長 寺川貴嗣 主査 亀岡 学 議事調査課長 本宮健男 主査 富永新也 主査 湯本俊哉 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（松木義昭君） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 日程に先立ち諸般報告をいたします。 本日は、
福井利道議員から、欠席との届けが出ております。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（松木義昭君） 日程第１。通告による一般質問を許可いたします。 初めに、協働によるまちづくりについて、公立幼稚園の３年保育について、道路管理について、以上３件について、
寺前尊文議員の発言を許可いたします。 ８番、寺前議員。
◆８番（寺前尊文君） ＝登壇＝おはようございます。ただいま議長から許可を頂きました３つのテーマにつき、一般質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 １点目は、協働によるまちづくりについて、質問します。 我が国においては、
新型コロナウイルスの感染拡大が一定落ち着き、ここ数週間はまちに活気が取り戻されつつあります。一方で、ヨーロッパや大韓民国では、過去最多の感染者が記録される中、オミクロンという新種の変異株が発見されるなど、世界規模で考えた場合、まだまだ予断は許さない状況です。 しかしながら、いつまでも感染拡大を恐れ萎縮していたのでは人類の活力さえ失われかねません。ポストコロナ、つまりウイルスが社会に存在していることを前提として、これからどう共存していくのかを見据え、収束前の段階から取り組むべき発展的施策への議論も必要な段階にあると考えます。 その一つとして取り上げるのが、市民と職員の協働によるまちづくりです。 昨年１月、我が国において感染症例が初めて認められて以来、私たちの日常生活において様々な活動制限が加わりました。地域での自治会活動、各種の市民活動もその一つです。餅つき大会や盆踊り、ハロウィンやクリスマス会のような四季折々のイベントはもちろんのこと、通年行事として地域に密着した清掃活動さえ、活動再開をしたものの、コロナ前のような人の集まりが見られないという話を耳にすることがあります。 コロナ禍により自粛が続いたため、市民活動のエネルギーが減衰してきたことは明らかです。最近聞いた御意見を紹介します。「今年もクリスマスも餅つきもやらんでええから楽やわ。次やろうとしてもなかなか気力が湧かんで」「また夏祭りをしたいけど人が集まるやろか」「毎週掃除に出てくれたお母さんが出たがらんようになってもうた」といったものです。 １年半以上にわたる行事の自粛や取りやめにより、これまで何年も継続してきた行事が、地域によっては存亡の危機にあると言っても過言ではありません。 こうした状況を鑑み、今回提案というよりお願いしたいのが、市民活動への職員の参加・協働です。本市では数年前まで、一課一改善運動の一環として、主に福祉部の若手職員が地域行事の中に入り込み、スタッフの一員として活動を盛り立てておられました。高齢化が進む地域行事の運営に、若手職員が入り交じって参加することは大変に好評で、運営に当たる年配の市民からも、若い子から活力をもらったとの声を聞く機会が多かったのも事実です。 また、職員におかれても、市民の中に入り込んで活動することは、座学だけでは得られない
パートナーシップへの意識向上を勝ち得たものと推察します。 現段階において、職員が市民の中に入り込んで市民活動の盛り立て役になることは、時期尚早かもしれませんが、感染症の進行を注視しながら来年度以降の施策として、職員研修を兼ねて再び市民活動の中で協働することは、職員の地域との結びつきを強めるとともに、今回の質問の狙いである市民活動の意欲再燃に寄与し得るものと確信します。 いとう市長は議員時代から「市民が主役」をキャッチフレーズとされてこられました。市長の前向きな検討に期待しますが、いかがでしょうか、御所見をお伺いします。 次に、市民活動の高まり、再燃を支援するために、暫定的な期間を設けて補助金事業は検討できないかとの提案です。 本来、私は行政改革を推進する信念を持っていますから、補助金事業の拡大は認め難い立場です。しかし、そうであっても行政が支援して活力を取り戻すべきと考えるのが、市民が地域で主体的に活躍する姿です。補助金を与え、否が応でも活動させようというわけではありませんが、
活動資金不足や活動再開に苦慮する団体の景気づけに一役買えるのではないかと考えます。 人的支援に加え、資金面の支援で地域活動の再燃と新規の活動への発展の契機にすることを期待するものですが、いかがでしょうか。御検討を願います。 ２点目の公立幼稚園の３年保育について、質問を移します。 本件を一般質問で取り上げるのは、平成３０年９月以来３年ぶり、通算７回目となります。言わんとしたいことは伝わっていると思いますが、今年度から岩園幼稚園で３歳児の受入れを試験的にスタートするという新たな展開がありましたので、それに絡めて質問をさせていただきます。 私は過去から、「三つ子の魂百まで」との故事を引き合いに出し、幼児教育の重要性を訴えてきました。これは、３歳頃までに人格や性格は形成され１００歳まで変わらないという意味で使われることわざです。 乳幼児期に人格形成の基本が出来上がることも科学的に証明されています。脳の発達に関係するニューロンという物質が１歳頃でピークを迎えることも分かっています。３歳頃までの子どもの脳の発達は著しく、この時期以上に脳が成長する時期はほかにないことへの認識が広がりました。 かつて教育の芦屋とうたわれ、今日においても公教育で高く評価される本市の
教育行政ゆえに、幼児教育の面でもパイオニアであっていただきたいと願うところです。 ここで質問ですが、１０月１日から始まった公立幼稚園５園及びこども園１号認定の園児募集について、直近の状況を教えてください。 次に、試験的に受入れを始め、岩園幼稚園に集まった３歳児の園生活の状況を教えてください。また、３歳を受け入れたことによる効果と課題をどのように考察されているか、現時点での御所見をお聞かせください。コロナ禍でなければ岩園幼稚園へ直接赴き、その様子を肌感覚で知りたいところですが、今はそれがかないません。状況報告をお願いいたします。 ３点目の道路管理について、質問を移します。 近年、地球温暖化の影響により降水状況に変化が現れています。夕立のような一時的にまとまった雨が降ることは過去からあることですが、最近では線状降水帯が日本本土にかぶり、局地的豪雨が数時間にわたり続くことで被害が出るケースも珍しくなくなりました。 こうした豪雨の長時間化により懸念される被害は、土砂崩れを筆頭に幾つかありますが、今回スポットを当てるのが、道路舗装面への影響です。 通常、路面に降った雨水は、アスファルト内に浸透するか、路面中央部を頂点とする傾斜により道路脇の側溝へ排水する構造となっています。しかし、これがまとまった雨となれば浸透や排水が追いつかず、路面に水が浮いた状態が続くことにより、路面のひび割れから平常時より多くの雨水が舗装面の下に含まれるようになります。以前はあまり気になりませんでしたが、今夏以降、路面のひび割れからの砂の噴き上げを目にする機会が増えました。 画面の切替えをお願いいたします。（資料をモニターに映す） これは、市内のバス路線に指定される路面の写真です。ひび割れから砂が噴き上げているのが見て取れると思います。舗装面の下に多くの雨水が含有された道路を大型車両が通ると、加重の影響で路面が上下に振動する
ポンピング現象が起こることで、ひび割れから地下の路盤材の砂が路面に噴き上げられます。場所によっては路盤材に使用される石やコンクリートの石灰質が溶け出し、白濁した線が路面に沈着しているところもあります。 これはひび割れのアップですが、この画面の中央を見れば、ひび割れから砂が噴出して穴が空いているのが御理解いただけると思います。直径にして３０ミリ程度の大きさだったように記憶しています。 このように石灰質が溶け出して路面が線状に白く濁っているところが市内で数か所散見されるようになりました。 画面を戻してください。（資料の提示終了） このような状態が長らく続くと、舗装面下部の空洞化が進み、
アスファルト劣化の進行とともに路面に亀甲状のひび割れが現れ、１０ミリから３０ミリ程度の陥没や舗装剥がれの原因となることがあります。 近年多発する大雨が原因で、突然に発生する路面の損壊を防止する手だてが必要と考えます。本市が管理する主要市道の空洞化の点検はどのような指針に沿って行われているのか、確認をさせていただきます。 大雨によって懸念されるのは、路面の陥没や剥がれだけではありません。奥池地区に陸路でアクセスしようとする場合、
芦有ドライブウェイと
県道奥山精道線を通行する必要があります。しかし、連続雨量が規制値を超えた場合、両線ともに通行止めの措置が取られます。これによって奥池地区は文字どおり「陸の孤島」となることがあります。実際に本年５月２１日、そして８月１４日から１５日にかけ、芦有、奥山精道線だけでなく
宝殿インターチェンジに接続する
県道明石神戸宝塚線に通行止めの措置が取られ、今年だけでも２回、周辺道路が完全に封鎖される事態となりました。 連続雨量の規制値は道路線によってまちまちですが、通行止めの措置を講ずる機会を減らすため、道路保全の観点からアプローチすることはできないでしょうか。 例えば、
芦有ドライブウェイ、
奥山精道線ともに急傾斜地を横断する構造となっており、落石などを想定した急傾斜地対策、また、先ほど触れた路面のひび割れからの浸透水が過剰になった場合の崩落などを想定した
災害防除対策は、今後も継続的な対応が求められる事業です。 今後、
芦有ドライブウェイ、奥山精道線の
災害防除事業で計画される対応策はどのようなものがあるでしょうか。
芦有ドライブウェイは日本道路公団、奥山精道線は兵庫県が管理者であり、直接管理者でない芦屋市へ質問することは甚だ恐縮ではありますが、市民の安心・安全を考慮すれば、議会も行政も把握しておく必要があると思います。御答弁をお願いいたします。 以上、壇上からの質問といたします。
○議長（松木義昭君） 答弁を求めます。 いとう市長。
◎市長（いとうまい君） ＝登壇＝おはようございます。
寺前尊文議員の御質問にお答えいたします。 初めに、市民活動への職員の参加は、地域との
パートナーシップ研修を通して、地域のイベントなどにおいて地域住民との協働を図ってきたところです。
新型コロナウイルス感染拡大の影響による地域活動の自粛や
感染拡大防止の観点から、現在の活動は控えておりますが、
新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえながら、今後も継続して実施できるよう取り組んでまいります。 市民活動の支援としては、地域の課題解決に向けて自主的に取り組む活動に
市民提案型事業補助金を交付しているほか、あしや
市民活動センターでは、活動資金に関する相談や紹介、活動団体の発掘を行っております。 持続可能な地域活動の実施には、地域が主体となって活動する体制の構築が必要であると考えております。今後も、イベントでの協働にかかわらず、新たな生活様式における地域活動の活性化に向け、支援・協働してまいります。 次に、来年４月入園に係る
市立認定こども園の１号認定新３歳児の募集状況は、
精道こども園では、２０名募集に対し、２０名の応募があり、
西蔵こども園では、３０名募集に対し、３１名の応募がありました。
西蔵こども園では募集人数を超えましたので抽せんを行い、両園とも募集人数まで入園予定者を決定しました。 その後、辞退及び新規希望があり、本年１１月３０日時点では、
精道こども園が１９名、
西蔵こども園が２７名となっています。 次に、道路管理では、舗装クラックからの砂の噴き出しによる路面下部の空洞化は、対策箇所が目視できることから、日々の
道路パトロールやＬＩＮＥ通報により不具合箇所を把握し、舗装の打ち換えなど、その状況に応じた対策を行っております。その他の陥没につながるような空洞化は、専門の点検車両を用いて確認する必要があることから、異常が発生した際に周囲を調査し、影響範囲の確認を行っております。
県道奥山精道線における
道路災害防除事業は、大雨に起因する土砂崩落や落石の災害による通行止めを未然に防ぐため、平成２４年に実施した点検で８か所の対策を検討し、７か所で完了しております。残る１か所も対策を予定していると県から報告を受けております。
芦有ドライブウェイは、平成２９年度以降で４か所の落石対策を実施しており、今後も安全・安心を確保するための
メンテナンスサイクルを踏まえた、適切な維持管理を実施していくと報告を受けております。 そのほかの御質問につきましては、教育長からお答えいたします。
○議長（松木義昭君） 福岡教育長。
◎教育長（福岡憲助君） ＝登壇＝おはようございます。
寺前尊文議員の御質問にお答えいたします。 市立幼稚園の令和４年４月入園に係る園児数は、１１月末現在で、岩園幼稚園は、３歳児２５名定員に対し、２３名、４歳児４５名、うち２０名が新入園児です。宮川幼稚園は、４歳児８名、小槌幼稚園は、４歳児１２名、西山幼稚園は、４歳児２４名、潮見幼稚園は、４歳児１４名です。 岩園幼稚園の３歳児は、先生との信頼関係を基に、安心して幼稚園生活を送っております。 豊かな環境の中で自然と触れ合いながら、自分の好きな遊びを思う存分楽しむことで、個々の発達が促されています。 また、集団の中で友達の存在を意識し、関わりを楽しむ姿も見られるようになり、自主性・社会性などの面でも、成長を感じております。 ３歳児を受け入れたことにより、４歳児が、３歳児の存在を意識した関わりを持つなど、より成長が感じられております。 今後、効果と課題につきましては、しっかりと検証してまいります。 以上でございます。
○議長（松木義昭君） 寺前議員。
◆８番（寺前尊文君） 御答弁を頂きまして、ありがとうございました。 非常に丁寧で、かつ課題認識を共有するという部分では、おおむね見解の相違はなかったように思うんですが、今後の課題としまして、まずは市民活動の盛り上げの部分について、提案といったら僣越なんですけども、ちょっとお願いベースで、１件申し上げさせていただきます。 今年度の各地域の地域活動や自治会活動も、まずは行事をやるかやらないか、もしくは役員会や事前の打合せ、それ自体をやるかやらないかというような段階から始まっていて、なかなか前に進まないという状況で、各地域や市民活動の団体さんも苦慮しているところが多いように伺っています。 今回、職員の皆さんと地域の皆さんとの協働ということで提案をさせていただいているんですが、何も新しい取組を期待しているわけではないんです。市長の御答弁にもありましたように、過去においては福祉部の若手職員の皆さんが、地域のお祭りなどにスタッフとして加わって、一生懸命働いていた姿を市長も御覧になられたと思いますが、ああいった展開を、ぜひコロナが一定収束した後に、職員の皆さんの研修も兼ねてというのは、ちょっと偉そうかもしませんけれども、ぜひやっていただきたいなというところが今回の狙いです。 かつては福祉部の皆さんが中心に、地域で活動を共にしておられるお姿を拝見したんですが、今後、全庁的に取り組んでみてはいかがですかということが、今回提案したいところなんです。 一昨日の
民生文教常任委員会の所管事務調査の中で、第４次
地域福祉計画についての御説明を頂きましたが、その６８ページのところには、施策１９として、まちづくりのための
福祉人材研修・研究活動の推進ということで、課題として、「市職員が制度横断的な人材に成長するため、研究的な視点を身に付けられるよう地域住民、関係団体、企業等と協働できる研修の機会を確保する必要がある。」と明記されています。 続くその後の取組の推進方針として、③のところには、「市職員が市民や企業等と協働できるような人材育成の機会を確保します。」と記されています。 具体的には、「市職員が地域の資源や魅力を発見し、地域と協働できる人材となるよう、庁内において地域福祉の活動を周知し、市民や関係団体、企業等との協働が体験できる機会を確保します。」と記載されています。 そういった意味では、今回、あくまでコロナが落ち着いた後ということで提案させていただいていますが、職員の皆さんにも地域の中に入っていただいて、地域行事のサポートをお願いしたいという部分については、おおむね見解の相違はなかったと思いますが、この辺りについて、今まで福祉部の職員さんが地域の中に入ってこられたわけなんですけども、実際に実践してきた職員さんの感想や評判がどんな感じだったのかというのは把握しておられるんでしょうか、質問させていただきます。
○議長（松木義昭君）
川原総務部長。
◎総務部長（川原智夏君）
パートナーシップ研修につきましては、人事研修に位置づけておりまして、採用後５年目の事務・技術職員を対象に実施しております。（発言訂正あり）ですので福祉部の職員に限らず、今この研修については、広く職員が参加しておるというような状況でございます。 この研修につきましては、実施後アンケートも取っておりまして、特にお伝えしたい感想としまして、実務で活用できると思うところを聞いておるんですけれども、その中では、やはりこの
地域課題解決等に向けた地域との
ネットワークづくり、これに非常に役立つのではないかといったこと、それから、実際に地域に入ることによって、地域での地域活動を今どのような方々が主体となって担っておられるのか分かるということ。 当然ながら、やはり高齢化が進んでいるところでもございますので、そういったことの実態を把握しながら、また、なかなか市外在住の職員も多いですし、また、市内在住の職員であったとしても、自分の町内等の行事でなければなかなか参加することもございませんので、そういった意味ではなく、職員として地域の中に入っていくことで、市民の皆様と共につくり上げるということを学んでいるというふうに感じておりますので、コロナが収束したときには、ぜひまた再開したいと考えております。
○議長（松木義昭君） 寺前議員。
◆８番（寺前尊文君） 前向きにお答えいただきまして、本当にありがとうございます。心強く感じています。 それと、１つ制度について私の誤解があったようで、福祉部の職員さんだけではなくて、入庁５年以内の職員さんの研修として、
パートナーシップ制度の取組をされていたということで、ちょっと認識の誤りがありました。申し訳ありません。 ということで、そうすることによって、今ちょっと沈みがちな地域活動・市民活動の雰囲気を再び盛り上げるために、職員さんにもちょっとお力添えをお願いしたいというのが今回の趣旨なんですが、先ほど総務部長からお答えいただいたように、いみじくも市内に居住していらっしゃる職員だけではなくて市外に居住してらっしゃる職員も多い。本市の課題としまして、職員の市内居住率が低いことを指摘されることがよくあるんですが、居住の自由というのは憲法第２２条で保障されていまして、絶対、芦屋市職員だからといって芦屋市に住めということは強要はできないんです。 ただ、やっぱり市外にお住まいの職員さんにも、芦屋市を自分のまちとして、我が事として受け止めていただくという、そういう意味では、芦屋市への愛情を醸成したり、市民への親近感を育むといった側面でも、副次的な意義があると思っているんです。その辺についてはいかがお考えでしょうか。
○議長（松木義昭君）
川原総務部長。
◎総務部長（川原智夏君） そのように考えております。 特に、市内居住の職員であっても、やはりその地域のことを住民として知るという立場と、職員としてそれぞれの地域に入って、自分の居住地である場合もあるかもしれませんけれども、職員として地域の実態を把握して考えていくのとでは、やはりまたちょっと違った側面があるかと思います。 いずれにしましても、様々な計画や事業を進めていく中では、市民の皆様の御理解・御協力が不可欠ですので、議員御指摘のように取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（松木義昭君） 寺前議員。
◆８番（寺前尊文君） 過去に職員さんの市内居住率について御指摘をさせていただいたときに、庁内でも座学として芦屋を好きになる研修というものを東館等でされていらっしゃるということを伺っておりまして、過去の事務報告書の中にもそれが記載されています。 それに加えまして、そういう実践的な活動を経ることによって、やはりその気持ちというのは、より高まっていくと思いますので、そうした側面にも着目しながら、地域との
パートナーシップ研修の取組を進めていただきたいと願います。 それから、補助金の提案をさせていただきました。私も十分把握していなかった制度なんですけれども、
市民活動センターさんのほうにも活動資金の紹介や相談があるということなんですが、主にどういった類いの御相談が多いかということについては、行政では把握していらっしゃいますか。
○議長（松木義昭君）
田中企画部長。
◎企画部長（田中徹君） 補助金の要望といいますのは、活動の内容がそれこそ多岐にわたりますので、どれということではないんですけれども、補助金の情報を
市民活動センターで集約しているものですから、それの紹介を中心に、マッチングというんですか、それに努めているというような状況でございます。
○議長（松木義昭君） 寺前議員。
◆８番（寺前尊文君） ありがとうございます。 一旦活動はしてみたものの、やはり資金不足で活動が行き詰まってしまうというケースは、よくお聞きする話です。 市のほうでも提案型
パートナーシップ事業ということで補助金制度を設けていらっしゃるんですが、コロナ前の時期と、この２年、コロナ禍に入ってからのそのような提案型の補助金制度の申請状況に関しては、何か変化がございますでしょうか。
○議長（松木義昭君）
田中企画部長。
◎企画部長（田中徹君） 変化といいますか、コロナというわけではございませんけれども、昨年度は市制施行８０周年ということで、予算額をそれまでの３０万円から８０万円に増やしたところでございます。 ただ、昨年度につきましてはコロナの状況がありましたので、予算の消化率といいますか、それが８０万円のうち４９万円でございました。 今年度もそのまま引き続いて、また予算額８０万円ということで事業の募集を行ったところですけれども、今年度につきましては、１次募集、２次募集と２度行いまして、今のところ８０万円のうち交付決定額が６９万３，０００円ということで、昨年度より増えており、応募件数につきましても増えているということで、コロナにかかわらずそういう活動助成を求めている団体がいらっしゃるということで、こちらもやりがいがあるといいますか、ほっとしているといいますか、そういう状況でございます。
○議長（松木義昭君） 寺前議員。
◆８番（寺前尊文君） 詳しくお答えいただきまして、ありがとうございます。 ８０周年記念事業ということで、３０万円から８０万円に増額されたということなんですけれども、これはこれでいいことだと思っています。これは市民が主役と訴えておられる市長の肝煎りとして取り組んでいかれる部分かなと思っているんですけれども、やっぱり市長のそういう市民が主役という強い思い入れで、今年度も引き続き補助金事業を８０万円で継続されると、そういった背景もあるんでしょうか。いかがですか。
○議長（松木義昭君）
田中企画部長。
◎企画部長（田中徹君） もちろんそういうことでございまして、できれば今後も続けていきたいなというふうに考えているところでございます。
○議長（松木義昭君） 寺前議員。
◆８番（寺前尊文君） 行政改革をしようとすると、どうしてもこういった補助金事業というのは、次々削っていかないといけなくなる部分ではあるんですが、今の御時世を考えますと、やはり１回目の質問で申し上げましたけれども、補助金事業というのは、私はあまり好む趣旨の事務事業ではないんですが、ただ、やっぱり
活動資金不足であったりとかで、重い腰を改めて上げ直す、そういうところに苦慮していらっしゃる団体、地域も多いということを耳にしていますので、いましばらくこの制度を続けていただいて周知していただくことで、執行分も４９万円から６９万円に増額しているということなので、継続して行っていただきたいと思います。さらなる周知のほうもお願いしたいと思います。 それでは、時間に限りがありますので、次に道路の管理のほうについて、質問を移させていただきます。 先ほど画面で路上に白濁したラインというものを御覧いただきました。これは特にこの夏、気になりましたので、今回取り上げさせていただいた次第です。 実は、昨年あたりから、芦屋川左岸線のうち国道４３号以南、浜芦屋町と松浜町の芦屋公園に面する沿道の部分なんですけども、かなり
ポンピング現象が現れていまして、その後どうなっていくかなというふうに経過観察をしていますと、やはり道路のひび割れが目立つようになってきたりとか、車を走らせていても、微振動を感じるような状況になっています。 こういった状態なんですが、直ちに大規模な補修をする必要まではないというふうには認識していますが、行政側の皆さんとして、どの段階でシーリング補修であったりとかアスファルトの穴埋めとか、そういったことをしないといけないと、そういう判断基準というのはお持ちでいらっしゃるんでしょうか。
○議長（松木義昭君） 西田道路・
公園担当部長。
◎道路・
公園担当部長（西田憲生君） 判断基準というのは、まずは、職員のほうで日々パトロールしておりまして、その中でクラックの状況とかを勘案しまして、補修するべきかしないべきかを考えておりますけども、その中で甲羅状に割れていきますと、かなりへこんでくることになりますので、そういった状態になるぐらいで、今現在では補修をしていくというような状況になってございます。
○議長（松木義昭君） 寺前議員。
◆８番（寺前尊文君） 本市で見られる道路面の荒れというものは、山村地域の県道とか峠道のようなものに比べると全く軽微なものだとは思っています。むしろこういった本会議で取り扱うには値しない程度なのかもしれませんが、ただ最近になって、やはりいわゆるゲリラ豪雨的なものが降って、よくゲリラ豪雨の直後に舗装が剥がれて道路に破損を与えたり、大きな凹ができるというような話はお聞きになっていらっしゃると思うんです。 そういった状況を未然に防ぐために何ができるかというところで、問題共有をしておきたいということで提案させていただきました。 道路・
公園担当部長には、この４月から本市の担当として着任いただいたわけですけども、本市の市道の状況というものを、いろいろつぶさに御覧になっていただいていると思うんですけども、現状の道路管理の状況については、どのような考えをお持ちでいらっしゃるでしょうか。
○議長（松木義昭君） 西田道路・
公園担当部長。
◎道路・
公園担当部長（西田憲生君） 私、４月から来させていただいたんですけども、田舎のほうの県道では先ほど議員がおっしゃられたように、亀甲状に割れてしまったりして、もう穴が空いてしまったりというのはよくあって、それでも常温合材と言われるもので埋めてパッチをしてから、それをそのままでまだ使用しているような状態の道路が散見されます。 その中でいいますと、この芦屋市の道路というのは、まだ状態的にはいいものであると思っております。
○議長（松木義昭君） 寺前議員。
◆８番（寺前尊文君） 御答弁いただきましたように、特に除雪が必要な地域などにおきましては、冬の前と、それから除雪シーズンが過ぎた後の道路の状況というのは一変することがあります。 そういうことから考えますと、今の芦屋市の路面のひび割れというものは、それほど大きく問題視する必要がない状況かなとは思っているんですが、今後、やっぱり本市も財政が豊かとは必ずしも言えない状況で、道路保全に関しては、特に市民からの要望の多い部分ですから、やっぱりしっかりと対応していただかないと、市民の財産を傷つけたり、下手をすれば市民の命に関わることでもありますので、きっちりと注視していただきたいということが今回の質問の目的であります。 それから、
県道奥山精道線と芦有道路の
災害防除対策についても、いろいろとお調べいただきまして、ありがとうございます。 本来なら、この芦屋市議会で問うべき話ではないのかもしれませんが、ただやっぱり近年、奥池地区の通行止めが頻繁に起こるようになってきました。その都度、本市としても市民センターを開放していただいて帰宅困難者への対応等もしていただいているんですが、特に心配だったのが、今年のお盆直前、８月１３日から１５日にかけての豪雨で、奥山精道線も明石神戸宝塚線も
芦有ドライブウェイも全部止まってしまったということがありました。本当に、奥池地区の方々にとってはまさに陸の孤島になって、孤立した状態が２４時間以上続いたということがあります。 御答弁の中では、奥山精道線のほうで８か所の対策が必要だということだったんですが、あと対応としては残り１か所となっている。残り１か所というのは、おおむねで結構ですが、どの部分になるのか。それが急傾斜地崩落であったりとか道路修繕だとか、そういった類いというのは何か聞いていらっしゃいますでしょうか。
○議長（松木義昭君） 西田道路・
公園担当部長。
◎道路・
公園担当部長（西田憲生君） 残る１か所は、道路のり下の擁壁です。道路の下ですね、落石のネットをするとかというのではなくて、最後の１か所は道路のり下の擁壁の根継ぎをするというようなことです。
○議長（松木義昭君） 寺前議員。
◆８番（寺前尊文君） 場所としては大体どの辺りか分かりますか。実は１か所、擁壁で非常に懸念しているところがありまして、奥山にあるマンションからすぐ奥池のほうに上がっていった辺りの急傾斜地なんですけども、道路の路面が若干、芦屋川のほうに下がっていて、ちょっとひび割れも目立つ場所があって、そこのことなのかどうか、その辺り、場所はお聞きになっていらっしゃいますか。
○議長（松木義昭君） 西田道路・
公園担当部長。
◎道路・
公園担当部長（西田憲生君） 場所まではちょっと把握しておりませんけども、そのひび割れというのは、多分、道路よりも上の擁壁のことだと思うんですけども、また今後、県のほうに伝えていきたいと思っております。
○議長（松木義昭君） 寺前議員。
◆８番（寺前尊文君） 奥山精道線に関しては、最近、大規模な被害というのは出ていないんですが、１５年ぐらい前だったでしょうか。弁天岩のところにある２つのヘアピンカーブのうちの上のところで、長さ５メートル、幅２メートルぐらいにわたって崩落したことがあります。 そのときは直ちに西宮土木事務所のほうで修理をしていただいて、片側だけでしたので特に通行止め等の措置もする必要はなかったんですが、奥山にあるマンションから、上下水道部の資材置き場とか土砂置き場があると思うんですけども、そこに至るまでに、少し路面のクラックが目立つ場所があって、道路も若干、芦屋川側に下がっているように感じますので、大変懸念しているところですが、そこがもし今後、災害防除として対応していただけるのであれば、それはそれで安心する話でありますので、また、もしよろしければ何かの機会にお尋ねさせていただきたいと思っています。 兵庫県下にある国道や県道の通行止め基準となる雨量というのは、おおむね１６０ミリ以上のところが多いんですけども、奥山精道線や明石神戸宝塚線は沿線が急峻な地形になっていますので、こういう通行止めにする規制値というものも低いのではないかなと思うんですが、そうしたことを考えると、道路の保全、修繕というアプローチから、この連続雨量の規制値の基準が高まるということはなかなか望み難いんでしょうか。
○議長（松木義昭君） 西田道路・
公園担当部長。
◎道路・
公園担当部長（西田憲生君） この通行規制の雨量と言われるものは、過去の落石の実績と雨量との相関関係がございますので、その相関関係に基づいて、その路線路線において規制の基準を設けておるものです。 ということで、この奥山精道線におきましても、過去の落石とかの実績から１２０ミリというのが決まっているということでございます。
○議長（松木義昭君） 寺前議員。
◆８番（寺前尊文君） 詳しくお答えいただきまして、ありがとうございます。よく理解できました。 そうしますと、道路面をきちんとした高規格の道路にしたところで、やはり落石するリスクというものが軽減されないと、なかなか連続雨量の規制値を緩和して通行止めの措置が解除されない、そのように理解させていただくんですが、それでよろしいでしょうか。
○議長（松木義昭君） 西田道路・
公園担当部長。
◎道路・
公園担当部長（西田憲生君） この奥山精道線には、点検では８か所ありまして、７か所が工事実施済みということで、あと１か所ができたとしましても、先ほど言いましたように、過去の経験から経験則で言っていますので、全部したからといってそれがすぐに解除になるということではないです。 対策が十分にできているか、専門家に現場を見ていただきます。現場を見ていただいてから、じゃあ少しずつ１２０ミリから１５０ミリにしましょうとか、そういうことをします。それからまた時間をかけて、降雨が１５０ミリを超えても大丈夫なのかなというのを見させていただいた上で、ちょっとずつ規制を緩和していくということになってございますので、対策ができたからすぐに規制を解除できるというものではないということです。 以上です。
○議長（松木義昭君） 寺前議員。
◆８番（寺前尊文君） 了解をいたしました。 そうしますと、これまで県土整備部さんのほうで８か所の危険箇所というのを御認識いただいて、そのうち既に７か所の対応をしていただいている。 昨年度もたしか弁天岩の下のところのナマズ石という巨石が転がり落ちるリスクがあるところについても、新たに防護ネットを張っていただいて災害防除を講じていただいていますし、時々上がりますと、やっぱり急傾斜地の対策が新しくなっているところもあるので、きちんと対応していただいているんだと思います。 今回、この夏、頻繁に奥山精道線が通行止めになっているという情報が入りましたので、やはり奥池地区にお住まいの方にとっては生命線となる道路ですから、何とかこれが緩和される方向に持っていけないかなということで確認をさせていただきました。 県と
芦有ドライブウェイさんのほうでしっかりと対応していただいているということで安心いたしましたが、今後も市と連携を取りながら、事業を進めていただきたいと要望いたします。 それでは、３点目として、公立幼稚園の３年保育に質問を移させていただきます。 平成２３年２月に、文部科学省が発表した学校教育の対象年齢についてという指針の冒頭には、幼児教育について次のように示されています。 「幼稚園は、満３歳以上の子どもに対し、『教育』（教師の適切な環境構成の下、幼児同士の集団的なかかわりなど、家庭ではできない多様な体験を通して主体性や社会性を育むこと等）を体系的かつ組織的に行う学校である。」、言わずもがなと思いますが、３歳以上から実施することが望ましいということを文部科学省も提唱されていらっしゃいます。 それゆえ、ぜひとも芦屋市の公教育の場として、３歳から幼児教育をスタートできる環境を整えていただきたいということを再三にわたって訴えさせていただいております。 それから、先ほど１回目の答弁の中で、岩園幼稚園の３歳の園児募集につきましても、昨年が４３名ぐらい応募があったんですね。実際に入園された園児は２５名で、今年も２５名に対して２３名ということで、やっぱりそれ相応にニーズがあると思うんです。 その件につきましては、教育委員会の実感として、どんな印象をお持ちでいらっしゃいますか。
○議長（松木義昭君） 本間管理部長。
◎教育委員会管理部長（本間慶一君） 昨年度、初めて募集をさせていただきまして、４４名の応募がございまして、２５名定員でしたので抽せんをさせていただきました。 今年度につきましても２５名の定員で、現在２３名になってはおるんですが、１２月１０日締切りで追加の募集をしたところ、今２名の応募がございますので、１２月１０日をもちまして、２５名定員の応募が完遂するような状況です。 ということから、一定ニーズがあると考えております。 以上です。
○議長（松木義昭君） 寺前議員。
◆８番（寺前尊文君） 現在、岩園幼稚園に通っていらっしゃる３歳のお子さんの中には、必ずしも岩園幼稚園区、旧朝日ケ丘幼稚園区だけではなくて、山手校区のほうからも雨の日はバスを使って通っていらっしゃるような園児もいるように伺っております。 ですから、市内にそれ相応に３歳児の保育ニーズ、そして、それをぜひ公の施設として受け入れてもらいたいというニーズは、保護者の間に潜在的に強いということは教育委員会の皆さんも御認識いただきたいと思っています。 昨日も私は潮見小学校の個人懇談会に伺いまして、小さなお子さんを連れた顔見知りのお母さんがいらっしゃいましたので、「大きくなりましたね。今後、幼稚園はどうされますか」と聞きましたら、「４歳まで待ちます。潮見幼稚園へ行かせたいです、それまで潮見幼稚園を残してください」ということをおっしゃられたんで、すぐさま廃園になる心配はありませんよということはお伝えしたんですが、あえて４歳になるまで待って公立の園に預けたいという、そういったお声も少なくはないんですよね。かなり聞くお声です。 ですから、やっぱり公教育として幼児教育に力を入れていくことの必要性については、十分に立証されていると思うんですが、現在、園生活において異年齢との関わりの中で、情操教育の面でいい効果が現れていると思うんですけども、その他課題については特に御答弁がなかったように思うんですが、どうでしょう。特に３歳児ですから、おしっことかの失敗というのも心配はあると思うんですけど、そういった課題というのはクリアされていらっしゃるんですか。
○議長（松木義昭君） 井岡
学校教育部長。
◎
学校教育部長（井岡祥一君） 課題というところで、今、３歳児教育を始めるということで３歳児教育カリキュラムをつくって動いている中で、やっぱり時点修正をしなければいけない。それと、３歳児、４歳児、５歳児とつなげて行く中で、４歳児・５歳児のカリキュラムをそれぞれ見直していかなければならない。 それから、さらに４歳児につきましては、３歳児から引き続き４歳児に上がる子ども、それから４歳児に新たに入ってくる子どもという、その辺のいわゆる子どもの育ちの差というのもあったりします。 そういう中で、どういうカリキュラムをつくっていくのがいいのか、やっぱり３歳、４歳、５歳とつないで、そして小学校へ送っていくという、その長期スパンの中でのカリキュラムの検証というか、それをさらにバージョンアップしていく、ブラッシュアップしていく、そういうところについては課題というふうに考えておりますが、具体的なところについては、今、取組を進めているところです。 やはり３歳児になりますと、トイレのこととかそういうことにつきましても、やはり子によって様々です。ですからそういうところについては、地域の方々、また保護者の方々にもサポートいただきながら、幼稚園の中に入ってきてもらうというところで考えて、今、取組を進めているところですので、さらに検証していく中で、その辺りの課題を洗い出し、そしてその課題をどのように解決していくか、比較検証も含めて進めていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（松木義昭君） 寺前議員。
◆８番（寺前尊文君） おっしゃっていただきましたように、体系的な教育体制というものは必要だと思います。必ずしも異年齢で、３歳と４歳と５歳が一緒に遊んでいるだけでいいんだというものではないと思いますし、やっぱり文部科学省が３歳からということで定めているからには、しっかりと３歳には何をする、４歳には何をするといった目的を持ってやっていただく必要があると思いますので、今は実験的に岩園幼稚園でスタートしているということなので、その辺りもしっかり検証していただきながら、いい方向に３歳児保育を進めていただきたいとお願いしたいと思います。 平成２６年６月議会で、本件をちょっと取り扱わせていただいたときに、当時お隣の神戸市さんが幼稚園の再編をされまして、たしか港島幼稚園、長尾幼稚園というどちらかというと僻地の幼稚園だったんですけど、３歳児保育を始められていました。 そのときに現場の幼稚園にちょっと調査をさせていただきましたところ、そういうトイレの失敗がありますので、やっぱりシャワーのようなもの、水回りの補修とか新設をしたというようなお話を伺いましたので、先ほどちょっとそういったトイレの失敗等の対応はどうですかということをお尋ねさせていただいたんです。 その辺りについてもクリアしていると思ってよろしいですか。
○議長（松木義昭君） 井岡
学校教育部長。
◎
学校教育部長（井岡祥一君） 現在のところ、地域、保護者の方々のサポートも頂きながら、その辺りは今のところクリアしていると、順調に進んでいるというふうには聞いております。
○議長（松木義昭君） 寺前議員。
◆８番（寺前尊文君） ありがとうございます。 そうしますと、３歳児を受け入れたからといって新たな施設整備が必要になることは、ほぼないというふうに認識をさせていただきます。 ここで、近年の公立幼稚園の３歳児保育の動向について、少し御紹介をさせていただきます。 近隣市の動向なんですけれども、伊丹市は１８あった公立幼稚園を６園に再編されて、その存続した６園では全て３歳児保育をスタートされました。 実は、これが私が以前から、幼稚園の再配置適正計画という言葉を使って提案をしていましたが、公共施設の有効活用という意味で、当時、公立幼稚園が９つあったわけですが、少し過剰供給になっているのではないか。施設を廃止して、存続する幼稚園に関しては３歳児保育をしてくださいということを申し上げたんですけども、市立幼稚園・保育所のあり方計画につきましては３歳の受入れというのは掲載されていなかったということで、行政の皆さんにとって都合のいい部分だけがちょっと取られてしまったのではないかなということで、こちらとしては不本意なんですけれども、近隣市でもこういうふうに３歳児保育をスタートしている自治体が増えています。 子育て支援に積極的な明石市さんにおいても、令和元年度から全園で受入れを実施されていらっしゃいます。宝塚市も仁川と長尾幼稚園の２園で、三田市も三田と三輪幼稚園の２園で実施、そして新たな展開としまして、令和６年度から３歳児保育を実施する方向で、今パブリックコメントを進めていらっしゃるというふうに伺っております。 また、猪名川町におきましては、再来年の令和５年度から３園あった公立幼稚園を２園に統合して、その２園においては３年保育を実施する方針が固まっています。 先ほど紹介しました神戸市では、これは７年前に私が取り上げた段階では、３園しか公立幼稚園で３年保育をしていなかったんですが、現在では御影幼稚園、神戸幼稚園－－これは元町の県庁のすぐ南側なんですけども、その幼稚園でもされていますし、兵庫くすのき幼稚園－－これは新開地にある幼稚園です。それから淡河とか名谷、玉津、こういったところでも新たに３歳児保育をスタートしていらっしゃいます。姫路市でも８園で３歳児保育を始められました。 ということで、やっぱり３歳児保育のニーズというのは、こども園で賄える部分もあれば、やはり公の立場としてしっかりと子どもの育ちというのをカバーしていく、そうした必要というのは今後も続くと思います。 そういった意味で、やっぱり公が果たしていく責任というのは、単に園児が少なくなってきたからといって施設を統廃合するだけではなくて、支援が必要なお子さんに対してしっかりカバーする必要があると思うんですが、そういった認識は皆さんしっかりお持ちでいらっしゃるんでしょうか。ちょっと漠然とした質問で申し訳ないんですけども、お答えを頂きたいと思います。
○議長（松木義昭君） 福岡教育長。
◎教育長（福岡憲助君） 幼稚園と保育所の在り方をずっと検討してまいりまして、現在それの進行形でございます。来年の３月をもって計画は完成形と、若干後ろにずれるところもございますが、やはり保育所の待機児童が非常に多い中において、芦屋市として、じゃあ３歳の子たちをどう育んでいったらいいかということで結論を出させていただきました。 そのときに申し上げましたように、やはり私たちは完成形ができて、それで全て終わりとは考えておりません。
学校教育部長が申し上げましたように、いろんな成果も課題もございますので、そのことを含めて、やはり改めて検証し、そして岩園幼稚園の在り方、そしてほかの幼稚園の在り方についても、保育のニーズであるとか全体的な観点で総合的に仕上げて十分に今後考えていく必要があるということを申し上げておきたいと思います。 以上です。
○議長（松木義昭君） 寺前議員。
◆８番（寺前尊文君） 先日、地元の公立幼稚園に挨拶運動という名目で、愛護活動だったんですけども、伺いましたら、やっぱり園児が非常に少なくなったからという部分もあると思うんですけども、一人一人に手厚いフォローがなされていました。 特に民間の保育所や幼稚園さんに比べると、支援が必要なお子さん－－発達の面での支援であったりとか肢体不自由なお子さんであったりとか、そういった支援が必要なお子さんにもしっかりサポートする職員をつけてカバーをしていらっしゃいます。 こういった部分が、やはり公の施設としての役割というところで今後も求められてくる部分であろうと思っているんですが、平成２８年１１月に提出された学校教育審議会の答申の中でも、市立幼稚園の機能や役割を考えた場合、当面は中学校区域ごとに１園から２園程度とすることが望ましいという答申が出されています。 やっぱり圏域ごとにきっちりと幼児教育をカバーする公の施設が必要だと思っているんですけども、この１園から２園は公立幼稚園があることが望ましい、この方向性については、しっかり今後も遵守されると思っていいでしょうか。
○議長（松木義昭君） 福岡教育長。
◎教育長（福岡憲助君） その学校教育審議会の答申の中でのお答えの一つと強く認識しております。 改めまして、今、どこがどうだというふうに申し上げますと、地域の皆さんにとって不安をあおることでもありますので、やはり今、申し上げましたように、地域ニーズ等、幼稚園教育に対するニーズ、そして３歳児保育に対するもの全体を絡めて、慎重に検討していく必要があるという形での御答弁にさせていただきたいと思います。 以上です。
○議長（松木義昭君） 寺前議員。
◆８番（寺前尊文君） 今回の岩園幼稚園における試験的な３歳児保育のスタートということで、一定、園児募集のニーズというものは認められたのではないかなと思います。 今後ほかの４園についても、ぜひとも受入れを拡大していただきたい。試験的な受入れで終わることなく、今後も拡大する方向で御検討いただきたいと思っているんですが、やっぱり教育委員会の御判断だけではなくて、行政のトップである市長の判断というのも求められてくると思います。 最後になりますが、行政のトップである市長の、この幼稚園の３年保育についてのスタートされた後の御見解というものをお披露目いただけないでしょうか。
○議長（松木義昭君） いとう市長。
◎市長（いとうまい君） 先ほど教育長からもございましたけれども、今、基本的には「幼稚園・保育所のあり方」を進めておりますので、それをまず終了させたいと。 あと、コロナがございましたので、働き方なんかも大分変わってくるのかなと思っていますので、保育のニーズであったりだとか、あとは人口の推移、その辺りをしっかりと見ながら進めていきたいなというふうに思っております。
○議長（松木義昭君） 寺前議員。
◆８番（寺前尊文君） ありがとうございます。 触れませんでしたけども、「幼稚園・保育所のあり方」の中で、かつて公立でこども園はしないと、はっきり答弁をされたことがありました。私も申し上げましたし、他党の議員さんもおっしゃられたことがありますが、そうした「あり方」の中で、
精道こども園と
西蔵こども園を進められたということは大変高く評価させていただいています。 ただ一方で、やっぱり幼稚園での３歳児保育のニーズというものが非常に強いということは、数は少ないですけども非常に熱望されるお声があるということは、心して今後の施策に取り組んでいただきますようお願いいたしまして、私からの一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○議長（松木義昭君）
川原総務部長。
◎総務部長（川原智夏君） 申し訳ございません。私の答弁の中で、１点修正させていただきます。 地域との
パートナーシップ研修の対象でございますけれども、採用５年目の事務・技術職員と申し上げましたが、対象についてはもちろん技術職員に加えて保健職も入っております。 それと、採用５年目だけではなく新任係長も今、対象としておりまして、このように対象を広げながら実施をしておるところでございます。 大変失礼いたしました。
○議長（松木義昭君） 以上で、寺前議員の一般質問を終了いたします。 換気のため３分ほど休憩いたします。 〔午前１１時０３分 休憩〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 〔午前１１時０７分 再開〕
○議長（松木義昭君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 次に、健康長寿の実現に向けて、バス停留所における上屋やベンチの設置について、以上２件について、福井美奈子議員の発言を許可いたします。 ６番、福井美奈子議員。
◆６番（福井美奈子君） ＝登壇＝傍聴にお越しの皆様、そしてインターネット中継を御覧の皆様、こんにちは。自由民主党芦屋市議会議員団の福井美奈子です。 通告に従い、２つの項目に関して一般質問を始めさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 まず、１つ目のテーマは、健康長寿の実現に向けてです。 高齢になっても心身ともに健康であり、日常生活を制限されることなく、生涯を通じて自分らしく生き生きと健やかな生活を送ることは、多くの人々の願いです。そのためには日頃から一人一人が積極的な健康増進に向けた取組を実践することが重要でしょう。 芦屋市も市民に向けて健康づくりのための取組を展開しているところですが、健康寿命の延伸に向けての施策がさらに充実することを願い、このテーマを取り上げました。 芦屋市の高齢化率は徐々に上昇し、２０２５年に３１％、２０４０年には４２％になることが見込まれています。また、平均寿命に目を向けますと、２０１５年のデータで男性が８２．８４歳、女性は８８．２８歳と示されています。こちらは現時点で把握できる最新データとなります。その平均寿命も、これまでのところ５年ごとに男女いずれも延伸傾向にあり、長寿高齢化が進展している状況です。 長寿高齢化の進展に伴う課題として、公的年金制度や医療保険など、社会保障分野での現役世代の負担の増加、そして高齢者の割合が増えることによる地域力の低下などが挙げられています。 しかし、介護を必要とすることなく元気に毎日を送っている高齢者も少なくありません。このような多くの元気な高齢者が自身の健康を維持し、生き生きと活動していくことは、健康長寿社会における地域活力の維持・発展のためには大変重要なことになります。 そして、健康寿命の延伸に効果的に取り組んでいくためには、疾病予防や重症化予防の健康づくりに向けての保健事業と、介護予防として生活機能の改善事業を一体的に進めていくことが求められます。 さて、
新型コロナウイルス感染症の拡大は、医療体制、経済、教育など様々な領域に多大なる影響を及ぼしました。その中でも高齢者に対する影響は大きく、日常生活動作や認知機能の低下や、そして共生社会を目指す取組における新たな課題が生じているのではないでしょうか。 特に、感染防止対策として、長期間の活動自粛が求められ、動かない時間が増えたことによるフレイルの進行が心配されてきました。 フレイル予防については、令和元年６月議会でも一般質問を行い、早期対応が現状に近い状態への改善や介護予防につながることを市民に広く啓発するよう要望いたしました。 改めてフレイルとは、加齢とともに心身の活力が低下する状態を示し、放置することにより生活機能障がい、要介護状態、そして死亡などの危険性が高くなると考えられています。 そのフレイルを予防するには栄養、運動、社会参加の３つの柱に加えて歯の健康維持が挙げられます。 健康である期間を延ばすことはフレイル状態を遠ざけることにもつながり、全国的にも健康寿命延伸に向けた取組として、フレイル対策を視野に入れた健康づくりが推進されており、様々なメディアに取り上げられるようになりました。芦屋市でも、最近では広報あしや９月号を通じて、フレイルに関する発信が行われており、認知度も高まっていると感じます。 しかしながら、フレイルとは何かが認識されるのみならず、実際に高齢者のフレイル防止に向けての実践に結びつくことが大切です。 例えば、外出支援を促すため、個人のインセンティブともなる健康ポイント制度を活用したり、高齢者の方が自身のフレイル度をチェックする。それに対して専門家がアドバイスを提供する機会を設け、個々に応じた行動変容を促すこと。そこまで到達して初めてフレイル予防事業を行っていると言えるのではないでしょうか。 まず、１点目の質問として、現在、芦屋市は高齢者に対して、フレイル予防の重要性をどのように伝えているのかお尋ねいたします。 現在、全国的に
新型コロナウイルス感染者数が減少していますが、１１月末には変異株が新たに発見されており、今後も先行きが不透明です。引き続き感染防御の手は緩めずに、感染の拡大を防いでいかなければなりません。 このような状況にある中、２点目の質問として、新しい生活様式でのフレイル予防についての市のお考えを伺います。 次に、通いの場についてお尋ねいたします。 通いの場とは、介護予防を目的に地域の集会所、公共施設、個人宅、空き家、事業所の空きスペースなど、住民同士がより身近に気軽に集まれる地域の居場所を指します。 厚生労働省は、健康長寿社会実現に向けた方策の一つとして、この通いの場への参加を推奨しており、市町村は介護予防に資すると判断する住民主体の通いの場などの活動を、地域の実情に応じて効果的かつ効率的に支援することとされ、地域介護予防活動支援事業に位置づけられています。 現在、芦屋市でも市内１５か所の通いの場で、高齢者などが高齢者同士、または高齢者と各世代との交流や多様な活動を行うなど、介護予防、健康増進、社会参加、生きがいづくりに向けての取組が行われています。 高齢者が地域社会と関わるこのような活動は、健康長寿へとつながっていくものと思われます。また、地域との関わりが強化されることにより、会話の中から地域の問題を知ることがあったり、防犯や防災対策に対しても効果的であったりすると考えられます。 様々な活動内容で運営がされているこの通いの場については、現状に満足することにとどまらず、参加者の中のフレイル予備軍を把握し、適切なサービスにつないでいくことや、活動への参加による効果の分析を行うことが大切ではないでしょうか。 ３点目の質問として、介護予防に資する通いの場については、各会場の参加率や運動状況等の把握を行い、定期的に検証することが重要であると考えますが、芦屋市の御見解をお聞かせください。 次に、口腔機能の低下を予防するための今後の取組についてです。 いつまでも歯の健康な状態を保つことも健康寿命の延伸には大変重要なことです。健康長寿の３つの柱は、食や口腔機能に関する栄養、運動、そして社会参加が示され、お互いに影響し合っています。 食事による栄養補給で健康を保持・促進するには、歯と口腔の健康状態を保つことが重要であり、フレイル予防の一つとされています。 ８０２０運動は、８０歳になっても自分の歯を２０本以上保とうという運動ですが、生涯にわたり口腔の健康を保持することは健康維持のために非常に大切である。このことを改めて強調したいと思います。健康寿命の延伸における歯科医療、特に定期的な健診等による丈夫な歯を維持することが重要です。 芦屋市の歯科健診事業に目を向けると、現在、呉川町の歯科センターにおいて、毎月第３水曜日の午後１時から２時４５分のみ、４０歳以上の方を対象に歯周病検診を行っています。 歯周病は、日本人に歯の喪失をもたらす主要な原因疾患であり、基礎疾患や生活習慣との関係が注目されていることから、より一層の歯周病予防対策の推進が求められています。 また、歯周病検診は、その実施により疾病の発見のみならず、自己管理能力を高め実践へ結びつけることにより、豊かな高齢期を迎えることにつながるとも言われています。 そこで提案ですが、芦屋市民の健康寿命の延伸に向けては、歯の病気の早期発見・早期治療ができる体制をさらに充実させてはいかがでしょうか。特に歯周病検診については、４０歳、５０歳の節目年齢の成人を対象に、市内かかりつけ医での個別検診、あるいは集団検診が実施されていますが、加えて節目年齢の対象者を６０歳、７０歳まで拡充すべきであると考えます。 また、後期高齢者に対しても口腔機能をチェックするため、歯科医師によるかみ合わせの状態やそしゃく能力評価、加えて嚥下機能の評価等の歯科健診を新たに導入するお考えはないでしょうか。 ４点目の質問として、口腔機能の低下を予防するためにも、６０歳、７０歳の歯科健診や後期高齢者医療健康診査における歯科健診を実施するべきではないかと思いますが、御見解を伺います。 この項目の最後の質問は、聴力検査の導入についてです。 人は、加齢とともに徐々に耳が聞こえにくくなり、７０歳以上の半数に難聴があるとされています。いわゆる加齢性難聴と言われるものです。 難聴になると周囲からの情報量が絶対的に減少し、徐々に社会との交流が減少し、放置すると精神的健康にも影響を与え、認知機能の低下をもたらすと言われています。 これらの状況を踏まえ、健康寿命の延伸を目指す上で、加齢性難聴の早期発見に向けての取組は必要になるのではないでしょうか。 ５点目の質問として、特定健康診査や後期高齢者医療健康診査への聴力検査導入についての御見解を伺います。 次に、バス停留所における上屋やベンチの設置について、質問させていただきます。 このテーマは、特定の地域に関わる個別的な課題ではありますが、今後、芦屋市全域においても起こり得る問題ではないかと捉えて取り上げます。 今回の課題である南宮町西バス停については、乗降者数も多く、以前より地元の高齢者の方々から、バス停留所に上屋やベンチを設置してほしいとの要望の声が多く届けられています。 画面を切り替えてください。（資料をモニターに映す） こちらがバス停の写真になります。２枚目の写真は付近の写真となります。 元に戻してください。（資料の提示終了） さきの項目で高齢化について触れましたが、高齢化の進展とともに高齢者の移動手段の確保が社会的な問題となっています。本市でもなかなか進まないコミュニティバスの運行問題をはじめ、バス運賃助成についてなどの問題が山積していますが、今回は、より人に優しいバス待ち環境の整備・改善に目を向けてみました。その一つとして考えられるのが、バス停のベンチや屋根の整備です。これらは、利用者が現実的にバスを利用したいと思える公共交通のサービス水準を達成するために必須と言っても過言ではない課題ではないでしょうか。 この南宮町西の停留所には、以前は簡易的なベンチがありましたが現在は撤去されています。こちらの撤去されたものにつきましては、浜に向かうほうの停留所に関してでございます。 そのため、バス待ちの間、複数の高齢者が停留所に面したマンションのエントランスの階段や生け垣のわずかなスペースに座ってバスを待つという光景が日常化しているとのこと。雨天時にはエントランスのひさしの下でバスを待つこともあるようですが、マンション側からの苦情はございません。 バス停留所における上屋やベンチ設置に関しては、常識では顧客サービスの観点から、バス運行事業者が設置するものではありますが、持続可能な公共交通路線網の形成のために、バス利用者の利便性向上は重要であると考えます。 このような市民要望に対して、阪急バス株式会社との協議は行われているとは思いますが、まず１点目の質問として、市民からバス停留所における上屋やベンチ設置の要望を受けた際、どのように対応しているのか。また、それらの設置に関しての御見解を伺います。 ２点目の質問は、芦屋市がバス停にベンチを設置し、維持管理を行っている場所が２９か所ありますが、設置に至る判断基準について伺います。 ３点目の質問は、バス停に上屋やベンチを設置することについては、バス運行事業者単独での改善には限界があるため、民間との連携や協力が不可欠となるのではないでしょうか。人に優しいまちづくりを目指す中で、これらの設置に関してこれからの市の施策の展開を問います。 以上、壇上からの質問といたします。
○議長（松木義昭君） 答弁を求めます。 いとう市長。
◎市長（いとうまい君） ＝登壇＝福井美奈子議員の御質問にお答えいたします。 初めに、高齢者へのフレイル予防の啓発は、コロナ禍での外出自粛などが、フレイルを誘発し、悪化させる要因であることを踏まえ、昨年度から、あしやトライあんぐる・広報あしや・ホームページやリーフレットの配布等を通じて、フレイル予防の重要性をお伝えしております。 新しい生活様式においては、感染症対策を徹底しつつ、運動・栄養・社会参加の３つのポイントを押さえることが重要であり、その一つとして、自宅でできる運動をあしやトライあんぐるやホームページで紹介するなど普及啓発に努めているところです。 通いの場の定期的な検証は、介護予防教室の参加者のチェックリストや体力測定を基に、参加前後の状態を把握しており、改善が約３割、維持が約６割との結果となっております。また、すこやか長寿プラン２１評価委員会でも、事業の定期的な評価を行っているところです。 ６０歳、７０歳及び後期高齢者医療健康診査における歯科健診は、現在、歯科センターでの歯の無料相談及び健診事業の中で、４０歳以上の方へ無料で歯周病検診を実施していることから歯科健診は行っておりませんが、当該事業の健診日が原則月１回の水曜日であることから、まずは就労世代に当たる６０歳での実施に向けて検討してまいります。 次に、特定健康診査や後期高齢者医療健康診査は、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、生活習慣病に関する検査を行うものとされており、現在のところ聴力検査は対象となりませんが、引き続き国や近隣市等の動向を注視してまいります。 次に、バス停留所における上屋やベンチ設置は、バス利用者の利便性向上につながると考えており、市民から要望を受けた際、現地の状況を確認し、通行の支障にならない場所であれば、バス事業者に設置の要望をしているところです。 本市が管理している２９か所のベンチは、寄附などで設置され、当時の経緯によりまして、判断基準もおのおの異なっております。 バス事業者には継続的に設置を要望しておりますが、種々の要因により、ここ数年、実現されていない状況が続いております。この状況を踏まえ、バス事業者が設置、維持管理をしやすい環境となるよう、広告などの活用が可能か検討し、バス事業者と協議をしてまいります。 以上でございます。
○議長（松木義昭君） 福井（美）議員。
◆６番（福井美奈子君） 御答弁いただきありがとうございました。 まずは健康長寿の実現に向けてのテーマからお尋ねしたいと思います。 フレイル対策につきましては、
新型コロナウイルスの感染拡大で全国的に対策に遅れが出始めているのではないかと言われておりまして、この対策が遅れることにより、将来の要介護者の増加も懸念されています。 初めに、このフレイル予防の重要性についてお尋ねいたしましたが、高齢者にはフレイルについての危機感を共有していただき、予防に向けた行動変容を促すことは大変重要になると思いますので、その点について、引き続き分かりやすく情報発信していただきたいと思います。 御答弁でも、いろいろな手法で皆さんに周知を行っていただいているということですが、定期的にまた行っていただきたいなというふうに思っております。 このコロナ禍で、高齢者は地域とのつながりも薄れてしまい、社会参加の機会が大変減少しましたけれども、外出を控えたことによる身体への影響が大変心配になっておりまして、先ほど壇上でも少し報告があったのでしょうか。このことをもう一度お尋ねしたいんですけれども、神戸市などは詳しく調査結果を把握いたしておりますので、少し紹介したいと思います。 神戸市が、７５歳以上の高齢者が多い地域で実施した調査では、コロナ感染拡大前と後を比較して、運動機能が低下した人の割合が２ポイント増の２５．９％になり、また、鬱傾向のある人の割合も４．４ポイント増の３５．２％に拡大したということが報告されております。 これを見ましたときに、芦屋市においても、このコロナ感染拡大の前と後では、高齢者の身体的な影響として、どのように変化があったのかというのが大変気になるところなんですけれども、こういった詳しい状況の把握はされておられるのかを、まず初めにお尋ねしたいと思います。
○議長（松木義昭君） 中山福祉部長。
◎福祉部長（中山裕雅君） 私のほうからは、行動変容を促す件につきましては、広報、ホームページ等を通じて今後もしていきたいと考えております。 それから、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施ということで、現在、後期高齢者医療健診時に状況を質問票というような形で、その方の生活習慣であるとか運動習慣、こういったことをお聞きしておりまして、こういった中で介護予防の重要性について個別にリーフレット等を配布するなど丁寧にはしております。 そういった中で、質問票の中で、やはりちょっと問題があるなという方については、個別に保健師などが相談に乗るような形でしておりまして、場合によっては継続的に電話等でフォローアップをいたしまして、例えば高齢者生活支援センターにつなぐなどのことをしてございます。 それから、神戸市、あるいは国のほうでもそういった状況の調査を行っているところでございまして、市のほうでは現在予定はございませんが、すこやか長寿プランの計画策定のために、来年度、高齢者を対象にした市民アンケートを予定してございます。その中に運動習慣であるとかそういった社会参加の状況であるとかの質問項目がございますので、令和元年度に実施した調査との継続的な評価をいたしまして、検証はしてまいりたいというふうに考えてございます。 以上です。
○議長（松木義昭君） 福井（美）議員。
◆６番（福井美奈子君） 詳しくありがとうございます。 そうしますと、現状では後期高齢者医療健康診査のときのチェックシートの中で状況を把握されているということで理解いたしました。 このデータというのは、これからいろいろと取ってきた中で検証が進められると思うんですが、国保のデータベースシステムに保健事業とか介護保険のデータを組み合わせることによって、様々な多角的な地域の健康課題を分析できるのではないかと思うんですけども、そういった試みといいますか実施状況については、今どのようになっているのかお教えいただけますでしょうか。
○議長（松木義昭君） 中山福祉部長。
◎福祉部長（中山裕雅君） 地域ケア会議という形で、医療専門職を交えて現状の分析・評価を行っておりますけれども、そういった中で、特にコロナによりまして、例えば整形外科のような膝であるとか腰であるとかといった御病気、あるいは、呼吸器だったり循環器だったり運動がちょっとしんどくなるような御病気、こういった方々が病院の受診を非常に控えておられまして、２割程度、受診率が大きく下がっております。 そういったこともありまして、病状の悪化であるとかいうような状況が生じているのではないかなということで、やはり適切な医療受診に加えて、運動プログラムであったり社会参加を促すような取組が必要ということでプログラムが開発されておりまして、リハビリ職なんかの協力も得まして、現在はさわやか教室などの運動教室などに参画、プログラムづくりに御協力いただいているところでございます。 以上です。
○議長（松木義昭君） 福井（美）議員。
◆６番（福井美奈子君） 分かりました。 コロナによって受診控えがあったということを伺っております。今後に向けて健康課題ということを明確にさせるためにも、様々な知見を活用しながら進めていくということが重要になるのではないかと思います。 何事も現状を把握して、エビデンスに基づいて政策を実践していくということが重要ですけれども、フレイルに向けての多様な健康づくりの方法についても、本人の行動変容や健康状態の把握、そして問題解決についての検証というのは積極的に前に進めていただきたいなというふうに思っております。 通いの場については、健康づくりとか、また社会参加を促進するために展開されておるわけですけれども、地域で催される介護予防の教室とかは、日頃から健康志向の高い市民の方々が集まる傾向があるのではないかというふうに思っております。 ただ、フレイルというのは、加齢とともに誰にでも訪れる身体の現象でありますので、さらに参加の裾野を広げていくことが課題になると思いますが、今後の展開として、この通いの場、今は１５か所ということですけれども、場所の拡充についてはどのようにお考えでおられるのか伺いたいと思います。
○議長（松木義昭君） 中山福祉部長。
◎福祉部長（中山裕雅君） 通いの場でさわやか教室という形で行っておりますのは１５か所でございますけれども、いわゆる運動であったり、あるいは茶話会、音楽、歌というような形での社会参加の場ということで大きく捉えますと、市内で１０６か所ございます。 その中でも運動という形でやっておられるところは８８か所というような状況でございまして、その中には介護予防センターのように割としっかりするところから、本当に軽い運動、あるいはウオーキングを楽しもうというようなところもございます。 一つは、こういった住民主体の活動の場を広げるということで、立ち上げ時と翌年度ですけれども補助を行っておりまして、これは高齢者生活支援センター、あるいは地域支え合い推進員、介護予防センターが連携をいたしまして、立ち上げ費用の一部を、２年目の継続は半額になりますけれども補助をしております。（発言訂正あり） よくあるのが、リーダーの不在ということと、やっぱり活動場所によく苦労なさっておりますので、そういったところを地域支え合い推進員などが情報を提供して、活動場所を探すお手伝いをしたりしてございます。 以上です。
○議長（松木義昭君） 福井（美）議員。
◆６番（福井美奈子君） 今、通いの場以外の場所も１０６か所ということで挙げていただいておりまして、市が実施するフレイル予防事業以外にも地域住民さんが主体となったり、民間が開催する活動が行われているというふうに受け止めております。 それらを集約して、様々な価値観を持っている高齢者に合った活動についての情報提供とか、そういったことの発信を、もう少し分かりやすくつないでいくことも重要なのではないかなというふうに思っております。 ホームページも見せていただいたのですが、そこのリンクから入ればこういうことをしているんだということで、お写真などで分かるんですけれども、出たいと思っている方たちにしっかりと情報が伝わっているのかと、その点に関しては、まだまだ課題もあるのかなというふうに感じておりますので、様々なツールを使って工夫をしていただきたいなというふうに思っております。 今後は、この介護予防の通いの場と民間の取組と地域との連携が図られることも検討されるべきではないかなというふうに思うんですけれども、その辺りの連携については、どのようにお考えでおられるかお尋ねしたいと思います。
○議長（松木義昭君） 中山福祉部長。
◎福祉部長（中山裕雅君） そうですね、現在、社会福祉法人なんかでも、施設の空きスペースを活用されて、そういった形で教室を開かれる動きが出てきてございます。 これは社会福祉法の改正によりまして、社会福祉法人の公的な貢献というのが求められていることに応じたものでございますけれども、そのほかにも行政とどう連携していくかというところにつきましては、生活支援整備事業の中で、民間の動きをそういった方々と行政が情報共有いたしまして、連携を図っていきたいと考えております。 以上です。
○議長（松木義昭君） 福井（美）議員。
◆６番（福井美奈子君） これからもこの流れをつくっていただく中で、多くの人に知っていただきたいなというふうに思っております。 今後の取組としては、フレイル予防に向けての行動変容を促すということが大切であると申し上げましたが、その一例として、個人のインセンティブとなるポイント制度を活用することもどうかなというふうに思っております。 例えば、あしや健康ポイント事業の対象に、通いの場を加えるというようなことも具体的にはあるのかなと思います。今年度の健康ポイント事業を見せていただいたら、既に締切られておるんですけれども、その対象を見たときに、こういった場所というのが入っていなかったんですけれども、この辺りは何か検討されたのか、教えていただけますでしょうか。
○議長（松木義昭君） 中山福祉部長。
◎福祉部長（中山裕雅君） その点につきましては、先ほど申し述べました保健事業と介護予防事業の一体的実施に参加していただく方、医療専門職の派遣を受けている高齢者については、来年度から健康ポイントの対象とする予定としてございます。
○議長（松木義昭君） 福井（美）議員。
◆６番（福井美奈子君） ありがとうございます。来年度からは拡充して、この通いの場も範囲の中に入れていただけるということで有効になると思いますので、了解しました。 ちなみに様々な地域の取組を調べてみますと、いろいろな方法でこういったポイント制度も活用した中で、行動変容を促すという例が見受けられました。 神戸市では、昨年１０月からＫＯＢＥシニア元気ポイント制度というのをスタートしていまして、外出の動機づけを図るためにポイントを付与しているという事業も行っておりますし、様々な取組の仕方があるんだなというふうに思います。 行動を促すための具体的な取組というのも、今回の健康ポイント以外にもいろいろ考えた中で、また新しいものがあれば、そちらのほうでもよろしいですし、今後、何かそういう動機づけになることは進めていただきたいなというふうに思います。 このフレイル予防ということに関しては、今回一つとして、社会参加を促すことにポイントを絞りましてお尋ねしましたけれども、現在、潜在的なフレイル予備軍への幅広いアプローチも、まだ十分でないように感じております。高齢者一人一人に対して、フレイル等の心身の多様な課題に対応したきめ細やかな保健事業と介護予防の一体的な実施をしっかりと着実に進めていただきたいというふうに要望しますので、お願いしたいと思います。 次に、歯科健診ついて、お尋ねいたします。 御答弁によりますと６０歳から節目健診を進めていただけるというお答えを頂きました。一歩前進になるかなというふうには思っております。 高齢者にとっての口腔機能の低下というのはフレイルの前段階とも言われまして、早い時期に兆候を見つけて適切に口腔ケアを行えば、機能の維持や向上が可能になると言われています。 一方、口腔機能が衰えて放置すれば、全身のフレイルにも大きく影響するため、歯の定期健診を受けることは、大変重要な機会になると思いますので、６０歳ということなんですが、７０歳まではなかなか難しいんですかね。この辺りの御検討について、どこまでされたか教えていただけますでしょうか。
○議長（松木義昭君） 岸田こども・健康部長。
◎こども・健康部長（岸田太君） 御指摘の点ですが、市長からも御答弁申し上げましたように、月１回、水曜日の午後に無料相談と健診をやっております。 そこでの参加状況を見ますと、やはり半数以上が６５歳以上の方で、受診なり相談を受けていただいている状況もございましたので、やはり平日の水曜日ということになると、現役世代の方などは利用しづらいのかなということで、まずはまだ就労されておられる方が多い６０歳を節目の対象として、そこから進めてまいるというか、実施に向けて検討を始めてまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（松木義昭君） 福井（美）議員。
◆６番（福井美奈子君） なかなか７０歳まで行くというのは難しいんですかね。 といいますのも、４０歳、５０歳、６０歳、７０歳という節目で、県でも歯周病検診を行われておりまして、近隣市を調べましたけれども、尼崎市、西宮市、宝塚市、三田市、伊丹市、川西市、猪名川町、全てが４０歳、５０歳、６０歳、７０歳という節目でしっかりと健診を行われておりまして、現段階においては芦屋市だけが大変後れていまして、４０歳、５０歳のみの実施だったんです。 そして今回ようやく一歩前進で６０歳ということなんですけれども、それでもまだまだ肩を並べるまでには行ってないんです。この辺りは月１回、歯科センターのほうで健診をされているという御答弁ではあるんですけれども、この呉川町での歯科健診は毎月第３水曜日だけですよね、１日しかないわけです。しかもこの診察をする時間というのはわずか１時間４５分しかないわけです。１か月の中の１日、しかも１時間４５分という枠の中で健診を行って、それを全市民の方に健診をしなければならないということで広報していくというのは、なかなか無理があるのではないかなと私は思うんですけれども、その点に関しては市はどのようなお考えでおられるのでしょうか。
○議長（松木義昭君） 岸田こども・健康部長。
◎こども・健康部長（岸田太君） 今、御指摘いただいた点は、我々も重々認識してございます。やっぱり健診時間も短くて、２時間弱でございます。 近隣市の状況も、我々もそこは認識しておりまして、この４０歳、５０歳というのも段階的に拡大してきたという経緯がございまして、一遍に６０歳、７０歳というのはなかなか。これはこれで一応予算も経費もかかる話ですので、まずは先ほど申しました理由で、６０歳からできるだけ御利用いただきたいということで、段階的に進めてまいりたいと考えております。 何度も申しますが、近隣市の状況というのは我々も把握はしておるところでございます。
○議長（松木義昭君） 福井（美）議員。
◆６番（福井美奈子君） 段階的に進めていかれるということですので、今後も注視をしていきたいと思います。 これだけの私が先ほど申し上げました他市がやれていて、どうして芦屋市だけその部分が抜け落ちているのかなというのをすごく長く思っておりまして、これは本当に健康長寿に関わる、健康の維持に関することですので、やはり前進はさせていただかないといけないことではないかと思っております。 一方、後期高齢者歯科健診については、その中でまたメニューがあって、かみ合わせの状況とか、そしゃく能力とか舌機能とか嚥下機能とかの評価があるということなんですが、こちらの実施状況についても、平成３１年の実績ですと、総受診者数が１１７人のうち受診者数３３人だったということで、受診率０．２％というふうに示されているんです。 このデータからも近隣市と比較した場合、著しく実施が後れているということを、申し訳ないんですが、併せて指摘をさせていただきたいというふうに思います。 こういった状況を見て、段階的にというふうなお答えでございますので、これからも流れをしっかりと注視していきたいなと思います。ぜひとも、少しずつでもしっかりと前進させていただきたいなというふうに思っております。健康のことについては、やはり待ったなしだと思っておりますので、その点はよろしくお願いしたいと思います。 口に関する些細な衰えを放置するということは、やはり口の機能が低下したり、また食べる機能の障がいであったり、また心身の機能低下にまでつながるオーラルフレイルというのは大変重大であると、様々なメディアでも取り上げられておりますので、多くの方が認識はされていると思います。 早期に発見して早期に対応することが大切になりますので、この点、後期高齢者歯科健診の充実に関しても、しっかりと歯科医師が健診をしていただく機会を設けていただきたいなというふうに思っております。 健診のチェックシートだけですと、専門医ではありませんので、そこで何か指摘をされて、見ていただいたほうがいいですよと言われても、やっぱりそこから先に本当に歯医者さんで受診をされるかというと、なかなか後回しになってしまうこともありますので、実際に対面をした中での健診ということが、大変重要であるというふうに私は考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に参ります。 この項目の最後、聴力検査はできないのかという提案をさせていただきました。特定健診に聴力検査を加えることについては、特定健診が生活習慣病の予防と早期発見を目的とされているため、加齢性難聴と生活習慣病の関連性がしっかりと明確でない限りにおいては、導入は難しいのかなというふうにも個人的には考えております。でも、大切なことです。 健診に導入が難しいということであれば、例えば何かイベントなどの場において、認知症に関連したことにもつながりますので、そういうブース、コーナーがあるのであれば聴力検査を実施するとか、何かそういったところのつながりがある－－認知症に関しての危険因子の一つであるというふうに、後ほど申し上げますけれども、そういったことも言われておりますので、そう認識していただいて予防していく方法もあるかと思うんですけれども、その点に関してはいかがでしょうか。
○議長（松木義昭君） 岸田こども・健康部長。
◎こども・健康部長（岸田太君） 御指摘のとおり加齢性の難聴といえども、単に聞こえないから不便というだけではなくて、そこからひきこもりの状態でだんだん活動が低下して、それによって鬱であったりアルツハイマーであったり、いろんなそういう病気、疾病等につながっていって、最終的には地域の活動力が弱まってしまうというようなことも、加齢性難聴がその素因の一つであるという認識は持っております。 ただ一方で、加齢性難聴そのものが、歳を取ってだんだん聞こえづらくなるということが、個人個人の方が検査を受診しなければ、その自覚がないかと、促せないかという部分もあろうかと思いますので、その辺りもよく考えて、ただ、御指摘のとおり、いろんなその他の機会で、できることがあるのか、どういったことができるのかということについては、御提案も踏まえて考えていきたいとは思います。
○議長（松木義昭君） 福井（美）議員。
◆６番（福井美奈子君） ありがとうございます。 なぜにこの導入に関して申し上げたかといいますと、厚生労働省では難聴は認知症の危険因子の一つであるというふうに公表して、新オレンジプランの中でも発表していましたので、早期発見に結びつくことが何かあるのではないかというふうに考えまして、取り上げた次第でございます。 芦屋市が独自に取組を進めてもいいのではないかなというふうにも思っております。今後、聴力検査を実施することにより得られる効果というのを見極めて、聴力検査の導入に向けても御検討いただけたらなというふうに要望いたします。 本当に要望ばかりなんですけれども、健康に関する大変大切なことでありますゆえに、よろしくお願いしたいと思います。 それでは次に、バス停留所における上屋やベンチの設置について、第２質問をさせていただきたいと思います。 質問いたしました上屋やベンチの設置に関する要望を受けた際の対応ということで理解いたしております。本当にこういう細かいといいますか細やかな質問ではあるんですけれども、本当によく耳に届く市民さんからの要望でございます。 市の計画についてというお話になるんですけれども、平成３０年に芦屋市総合交通戦略が示されております。こちらは交通事業とまちづくりが連携した総合的かつ戦略的な交通施策への取組を目的に策定されておりまして、２０２８年度までの計画となっているわけなんですが、その中で、５１ページに「利用しやすい公共交通路線網の充実や、駅及びバス乗降場などにおける施設整備、サービスの向上などが求められます。」というふうに市のほうで課題として抽出されておられます。 バス乗降場などにおける施設整備ということも含められているんだなということがここで分かるわけなんですけれども、これは、前期に
寺前尊文議員もバス停留所に関しての課題を別の観点で取り上げておられて、その際にもこの一文というのは引用されていたかと記憶いたしております。 総合交通戦略に、バス乗降場などにおける施設整備、サービスの向上が求められることが示されているということを踏まえますと、バス事業者だけではなく、市としても何らかの対応が必要になるのではないかというふうに考えられるのですが、この点に関してはどのようにお考えでしょうか。
○議長（松木義昭君） 西田道路・
公園担当部長。
◎道路・
公園担当部長（西田憲生君） 総合交通戦略の中では、実施主体は行政と事業者ということになっています。その中で市といたしましては、バス停における上屋やベンチなど、待合環境の向上を図る施設につきましては、歩道幅員などの状況を踏まえまして、設置の可能性などを検討することとしております。そして、設置と維持管理としましては、それは事業者が実施するものと考えております。 しかしながら、今それが難しい状況でありますので、市長の答弁でもお答えしましたとおり、設置・維持管理がしやすい環境づくりのお手伝いができればと考えております。 以上です。
○議長（松木義昭君） 福井（美）議員。
◆６番（福井美奈子君） 分かりました。 当然ながら顧客サービスの観点からも事業者が設置するのが大前提だというふうには私も思っておるんですけれども、何か仕組みづくりとか、御答弁いただいたとおりのことはしっかりと受け止めておりますので、協議の中でしっかりとそれが何か形になるように進めていただきたいなというふうに思っております。 ベンチや上屋の設置ということに関しては、寄附を募って設置をしていくという方法も一つの考えでもあるのかなというふうに思います。 環境に優しい交通への転換を図るために、やはり公共交通機関の利用というのが推奨されるわけなんですけれども、今、高齢化になって免許の返納であったり、そういったこともありますので、ますますこういった公共交通機関を利用される方も増えてこられると思います。また、バス停とかベンチの設置というのは、バリアフリーの観点からも有効なことであるというふうに認識しています。 市内を見て歩きますと、ベンチに関しては、特に統一性はなくて、様々な経緯で寄附などでも置かれたというふうに１回目の御答弁を頂いておるわけなんですけれども、適切に維持管理されるベンチが増えれば、市内における景観上も好ましいものになるのではないかなというふうに私は考えております。 そこで、市のホームページなどを活用して、ベンチを設置するための費用の寄附とか、そういったことの募集を上げていただくことはできないのかなと思ったりするんですが、その点に関してのお考えを伺いします。
○議長（松木義昭君） 西田道路・
公園担当部長。
◎道路・
公園担当部長（西田憲生君） ベンチの寄附ということでございますけども、実は市内に１４８か所のバス停がございます。そのバス停の歩道上にベンチや上屋が設置されているか、それが可能かどうかを、まずは調査していきたいなと思っておるのと、もう一つは、バス停の上屋やベンチに広告とかを載せることで、設置費用の負担の軽減につながるのではないかと考えておりますので、他市で実施されている事例を参考にいたしまして、芦屋市でできる仕組みというものを検討したいと考えております。 以上です。
○議長（松木義昭君） 福井（美）議員。
◆６番（福井美奈子君） 大変前向きな希望を持てる御答弁を頂きましたので、ぜひ一歩先に進めていただきまして、いろいろな方法を考えていただきたいなと思います。 今回の質問項目については、大変細やかな課題かもしれませんけれど、市民にとっては、やはり日常生活の中でバスを使う中で出てきている問題でございまして、マンションのところに座ってというようなお話も紹介させていただいたんですけれども、管理人さんとお話をする中で、決して苦情は出していませんと。みんなが助け合って生きていかなければなりませんので、その点で退去を求めるものではないんですけれども、こういった状況が常態化してしまうというのは、少し心配だよねというようなお話もありました。 今日は、高齢者に関しての問題を取り上げてきたわけなんですけれども、やはり様々な課題が、またいろいろ出てくるのかなというふうにも感じております。 本当に市民にとっては日常生活に密着した課題でもあるということで、どうかこの要望に関しては、市民のささやかな願いであるということで受け止めていただきたいなというふうにも思っております。 公共交通を便利に使いながら、安心して移動ができるような取組を工夫しながら進めていただきたいと願って、今日の一般質問を終了させていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（松木義昭君） 中山福祉部長。
◎福祉部長（中山裕雅君） 先ほど、住民主体の介護予防、通いの場づくり事業の補助金のところで、初年度５万円、２年目は半額というように、私、申し上げたと思いますけれども、そういうことではなくて、週１回以上活動なさっている場合は、年間上限が５万円、月２回以上の場合は半分の２万５，０００円となります。初年度は、これにそれぞれ５，０００円の加算があると、２年目は５，０００円の加算はなしということでございます。 おわびして訂正をお願いいたします。
○議長（松木義昭君） 以上で、福井美奈子議員の一般質問を終了いたします。 午後１時まで休憩といたします。 〔午後０時０２分 休憩〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 〔午後１時００分 再開〕
○副議長（青山暁君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 次に、市立学校の部活動について、産後ケア事業について、使い捨てプラスチックの排除について、市長の政治姿勢について、以上４件について、川上あさえ議員の発言を許可いたします。 １番、川上議員。
◆１番（川上あさえ君） ＝登壇＝自由民主党の川上あさえです。通告に従い、４つのテーマについて、一般質問いたしますので、よろしくお願いいたします。 まず、１つ目は、市立学校における部活動に関して質問いたします。昨年に引き続きですが、進捗などについてお聞きしたいと思います。 少子化や指導教諭の負担軽減の観点から、文部科学省を中心として、部活動改革が掲げられています。平成２９年度から、部活動指導員を制度化するとともに、翌平成３０年に運動部・文化部活動の在り方に関する総合的なガイドラインが設けられました。 生徒にとって望ましいスポーツ・文化環境の構築、及び教師の負担軽減の観点から、部活動の適切な休養日等の基準を示し、校長においても部活動に関する方針を策定、その中で休養日や活動時間を設定・明記することになっております。 具体的には、学期中は週当たり２日以上の休養日を設ける。平日は少なくても１日、土日は少なくても１日以上を休養日とする。週末に大会参加などで活動した場合は、休養日をほかの日に振り替える。長期休業中、生徒が十分な休養を取ることができるとともに、運動部活動等以外にも多様な活動を行うことができるよう、オフシーズンを設けるなどです。 １日の活動時間は長くとも平日は２時間程度、休業日は３時間程度とし、できるだけ短時間に、合理的でかつ効率的・効果的な活動を行うとしています。 その上で、令和２年９月に、学校の働き方改革を踏まえた部活動改革を全国の教育委員会に通知し、１年が経過いたしました。 そこで伺います。部活動の指導教諭の負担軽減というのは、具体的な成果を現しているのでしょうか。また、勤務時間の変化等があればお示しください。 これまで部活動は、休日の活動を含め、ある意味、教師の献身的な勤務により支えられており、それが長時間勤務の要因になり、特に指導経験がない教師には、精神的・肉体的にも多大な負担となっていることは周知のことであります。 改革の第一歩として、休日に教師が部活動の指導に関わる必要がない環境を構築することは重要な視点であると考えます。 そこで２つ目の質問ですが、市は、昨年時点で９人の外部指導員を導入しているとのことでしたが、現状がどうなっているのか。そして、指導経験がない教師が部活動の指導を担い、負担になるといったケースが見られるのか。教師の部活動指導における適正配置について伺います。 文科省の示した部活動改革によりますと、令和３年度から実施する実践研究の成果を基に、令和５年度以降、休日の部活動を段階的に地域に移行し、休日の部活動指導を望まない教師が休日の部活動に従事しないようにするとあります。 また、休日の指導を希望する教師は、兼職・兼業の許可を得た上で、地域部活動の運営主体の下で従事。また、生徒の活動機会を確保するため、休日において地域の活動としてスポーツ・文化活動を実施できる環境を整備することになっておりまして、地域スポーツ・文化団体との連携は急務となっております。 その上でお聞きしますが、令和５年度以降、部活動の地域移行に向け、現状どのような取組を行っているのでしょうか。その進展具合について伺います。 芦屋市は市域が狭く、市立中学校は３つです。今後はさらなる少子化に拍車がかかることは必至で、単一の学校では部活動ができないといった事態も既に起きています。 スポーツ庁が２年前にまとめた調査では、人口推計結果から、今後３０年間の部活動人口を推計すると、ピーク時から約３０％が減少、チームスポーツでは半減以上となる競技も存在すると報告されております。 この状況を見通した上で、芦屋市内の特徴を生かしながら、環境整備をどのように進め、対処していくのか見解をお示しください。 ２つ目のテーマ、産後ケア事業に関する質問に入ります。 本市では、令和２年度から産後ケア事業が導入されました。妊娠から子育て期までの切れ目ない支援として、今では出産後の家事や育児サポートとして、市内５か所の施設で宿泊や通所による心身ケアや健康管理を行う事業になっております。 今年４月に改正母子健康法が施行され、産後１年以内の母子に対する産後ケアの実施は、自治体の努力義務となっております。 産後ケアの種類は主に３つで、一定期間泊まり込んでケアを受ける宿泊型、日中に施設に行く日帰りの通所型、自宅に助産師が出向く訪問型があります。 この産後ケアですが、子育て施策の充実というだけではなく、産後鬱対策としても有効な事業と捉えられるのではないでしょうか。 私の知り合いに、コロナ禍のさなかに出産という大変な思いをされた方がおります。産後は、本来なら里帰り出産や市内外の親や友人に手伝いにきてもらえるはずだったのですが、コロナを心配し、手助けを受けることを控えていたとのことです。そういった場合、休日や夜は旦那さんの補助があっても、日中は１人になり孤立し、産後鬱になる方も増えており、充実が求められると思います。 コロナ禍で様々な行事が中止されたことで、なおさら分かりやすい情報提供の必要性があると感じており、中でも専門家による訪問型のケア拡充を求める声が届いております。 訪問型のメリットとして、アドバイスの内容を同居家族と共有しやすい、宿泊型・通所型と比べても利用料金が安い、住環境に基づいた助言を得やすいといったことがあります。 さて、芦屋市の産後ケア事業でありますが、現在実施されておりますのが通所型・宿泊型の２つです。つまり現在は訪問型を実施されていないわけですが、既に隣の西宮市、神戸市では実施されており、芦屋市として今後、検討の余地はあるのかということを伺います。 その上で、本市で産後ケア事業を実施してからの実績と現状について、どう捉えているのかに関しても御見解をお示しください。 また、コロナ禍に伴い、出生数も減少したことと思います。芦屋市の出生者の推移はどうなっているのか、やはり子育て世代の増加が芦屋市の将来にとって大事であることは言うまでもないことですから、子育て施策の充実、産後ケア事業もその一つでありますので、現状からどのように発展させていくつもりなのか見解を伺います。 ３つ目のテーマ、庁舎内の使い捨てプラスチック排除について、質問いたします。 芦屋市は総合計画の中で、持続可能な社会づくりのための国際社会共通の目標であるＳＤＧｓの視点を総合計画に取り入れ、ローカルＳＤＧｓの達成を目指すとしております。 全世界で取り組む１７個ものターゲットの中で、今回着目したのが１２番の「つくる責任 つかう責任」です。２０３０年までに廃棄物の発生防止や削減、再生利用を掲げていることから、自治体として大事なことは市民の一人一人が、まずできることから始めようとする姿勢を持つことと、その啓発を行うことであると思います。 廃棄物の発生防止、削減の中で、使い捨てプラスチックは大きな課題です。解決には国レベルの施策も大事ではありますが、自治体、企業や市民レベルで意識ある行動を一つのムーブメントとして進めていく必要があります。 私たちの生活からプラスチックを全てなくすことは現実的には難しいかもしれません。しかし、使い捨てを見直し、プラスチックの大量生産、大量消費、大量廃棄を改めなければ、やがて私たち自身の暮らしや健康が脅かされることにもなります。 海に流れ出すプラスチックごみを減らすため、ポイ捨てを徹底的に止め、河川や海岸を清掃することが必要なのは言うまでもありません。これまでのプラスチックに大きく依存していた私たちの暮らしを見直すことは、現在を生きる私たちの世代の責任であると考えます。 さて、美しい景観とまちなみが評価されることが多い本市ですが、市民の環境意識も高いと感じており、これはＳＤＧｓを啓発・推進していくために強い追い風となっていくのではないかとも思います。使い捨てプラスチックごみを処理するという出口的な話ではなく、発生抑制できないかという観点で、市が先駆的に取り組んでいただきたいと思っております。 そこでお聞きしますが、芦屋市内のペットボトルの回収量の推移はどうなっておりますか。 また、最近、公共施設でペットボトル飲料の販売を取りやめる自治体が増えております。鎌倉市や豊中市、小金井市、亀岡市などです。昨日のＮＨＫニュースでは、近畿大学がキャンパス内でのペットボトル飲料の販売を見直したとのことでした。 国際的な潮流としても、脱プラスチックは避けられないと思いますので、その流れを主として啓発・加速させていくために、まず庁舎内でのペットボトル飲料の販売見直しに着手してはどうかと思いますが、いかがでしょうか。 また、現在、市内公共施設に設置されているペットボトル飲料を扱う自動販売機の数は幾つでしょうか。自販機の更新時期に合わせてペットボトルを扱わない自販機への切替え等を検討いただければと思っております。 ４つ目のテーマ、市長の政治姿勢について、お聞きします。 去る１１月１２日に、台湾と友好関係にある自治体議員や関係者が集う「日台交流サミットｉｎ神戸」がホテルオークラ神戸にて行われました。市長自らも御参加いただき、参加者は過去最多の５００人を超えました。芦屋市としても友好を深めるチャンスであったと思います。 さて、本市にはコロナ禍において台湾からマスクを寄贈いただくなど、多大な貢献をしていただいているわけですが、芦屋市として今後の台湾との友好関係をどう築いていただけるのか、まず伺います。 今もって台湾と中国の関係は大きな隔たりがあり、緊張関係にあると言わざるを得ませんが、専制主義的な中国の姿勢により国際秩序が脅かされる中、民主主義の発展という点で、台湾が果たすべき役割は大きいと思います。日台間に正式な国交がないわけですが、それだけに本市を含めた地方自治体が台湾とどのように付き合っていくのかが問われていると思いますが、いかがでしょうか。 ちなみに、本市在住の台湾人は何人いるのかも教えてください。 さきのサミットでは、日台間の経済、文化、教育、医療、防災などの分野で、交流・連携協力促進、外交・安全保障のため、日台関係に関する基本法の制定、台湾の国際機関などへの参加実現に向けた日本の取組強化、ＴＰＰへの台湾加盟に向けた日本の働きかけ強化、
新型コロナウイルスに関して協力することなどが盛り込まれた神戸宣言を採択いたしました。この成果について、どう評価するのか御見解を示していただければと思います。 以上で壇上からの質問となります。よろしくお願いします。
○副議長（青山暁君） 答弁を求めます。 いとう市長。
◎市長（いとうまい君） ＝登壇＝川上あさえ議員の御質問にお答えいたします。 初めに、産後ケア事業は、令和２年度の実績では２件で、事業の初年度であること、さらに
新型コロナウイルス感染症拡大による利用控えが影響したものと考えております。 今年度は利用施設を１か所から５か所に増設し、令和３年１１月末時点で利用者数は、１３人です。利用内訳は、宿泊型が延べ２５日、通所型は延べ３４日となっており、利用率は上昇しております。 また、本市の出生数は、平成３０年度は５９８人、令和元年度は６０５人、令和２年度は５４５人となっております。 訪問型の拡充は、他市の実施状況等を踏まえ、産後ケア事業をより利用しやすくする方策として、今後研究してまいります。 次に、庁舎内の使い捨てプラスチックの排除は、国が進めるプラスチック資源循環戦略で、無駄に使われている資源を徹底的に減らすことが求められております。法律で特定プラスチック使用製品として指定されている使い捨てプラスチックに、ペットボトルは含まれておりませんが、本市でも削減に取り組んでいるところです。 市内のペットボトルの回収量は、令和２年度実績は２３５トンで、１０年前と比較して約１．７倍に増加しておりますが、そのうち約８割がプラスチック資源として再生利用されています。 庁舎内のペットボトル飲料の販売見直しは、
飲料メーカーでも容器をアルミ缶へ変更する動きがあり、代替品がある場合は、変更するように自動販売機設置者に要請してまいります。 また、市内公共施設に設置されているペットボトル飲料を扱う自動販売機の数は、福祉団体等が設置しているものも含め、２７施設６７台です。今後、更新の際に、アルミ缶への変更やカップで提供する自動販売機の導入を検討する等より一層環境に配慮してまいります。 次に、日台交流サミットｉｎ神戸へは、主催者からお誘いいただきましたので、プログラムの冒頭のみ参加させていただいたものです。 今回のサミットのような諸外国との交流につきましては、世界の全ての人々の人権の尊重と平和につながることを切に願うものです。 なお、本市にお住まいの台湾の方は４９名でございます。 そのほかの御質問につきましては、教育長からお答えいたします。
○副議長（青山暁君） 福岡教育長。
◎教育長（福岡憲助君） ＝登壇＝川上あさえ議員の御質問にお答えいたします。 部活度の指導を行う教職員の負担軽減は、部活動支援員を配置した部の顧問教職員の勤務時間が、平成３０年度から令和２年度の３年間で、月平均約１７時間の縮減となり、年々減少傾向にあることから、部活動支援員の配置による成果が出ているものと考えております。 学校部活動における外部指導者は、現在、バレーボール部、卓球部、テニス部、剣道部、サッカー部、茶道部、吹奏楽部に配置しています。 教育委員会としましては、指導経験がない等で技術指導者を必要とする部活動に対し、学校からの申請に基づき、適切に配置しております。 部活動における地域との連携の進展は、令和５年度からの段階的な実施に向け、まずは教育委員会と地域スポーツ関係団体などとの意見交換や、関係課との会議を実施し、課題や今後の方針について研究を進めているところです。 少子化に伴う部活動の運営は、今後の課題として研究していく必要があると認識しております。 以上でございます。
○副議長（青山暁君） 川上議員。
◆１番（川上あさえ君） 御答弁ありがとうございます。 じゃあ部活動のことからお伺いしたいと思っております。 中学校体育連盟のほうでは、上部大会に出場するとき、どうしても学校単位の参加という縛りがあろうかと思いますが、これの統合というか、なるべく負担を減らすという意味では、大会の整理というのも必要になってくると思いますが、今後、どのように検討されていくんでしょうか。
○副議長（青山暁君） 井岡
学校教育部長。
◎
学校教育部長（井岡祥一君） その件に関しましては、現在、日本中学校体育連盟のほうから兵庫県中学校体育連盟のほうに、地域部活動への移行スケジュールの中でも令和３年度から令和４年度にかけて、いわゆるスポーツ団体というか、部活動の団体、中体連のほうで検討がされるというふうに聞いておりますので、その辺りについては私たちもその動きを注視してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○副議長（青山暁君） 川上議員。
◆１番（川上あさえ君） 分かりました。とりあえず情報収集に努めて今後検討を重ねていくということですね。 昨年、私が同様の質問をさせていただいたときに、指導者の人材育成に関して、民間団体と教育委員会のほうで指導ライセンスの制度について話し合われたというような御答弁がございまして、その際に、ライセンスの必要性に関しても認識されているという御答弁でございました。 その後の進捗状況等はどのようになっていますでしょうか。
○副議長（青山暁君） 中西
社会教育部長。
◎
社会教育部長（中西勉君） その後も２か月に１度程度の割合で、その会議を継続して行っているところでございます。 内容といたしましては、ライセンスに関すること、また人材の確保に関すること等についてお話合いをさせていただいておりまして、特にライセンス制度のことにつきましては、ライセンスをどうするかということよりも、学校教育の延長に部活動があるという観点から、そのほかに市独自で行うハラスメント防止研修ですとか、事故・けがの防止や発生時の対応などに関する研修など、こういったところについて、理解を深めるための活動をしていくべきというようなことを話し合っているというふうに聞いております。
○副議長（青山暁君） 川上議員。
◆１番（川上あさえ君） やっぱり先ほど御答弁がありましたけど、教育の一環としての部活動ですから、児童生徒への安全配慮とか、行き過ぎた指導ですとか、そういった問題もこれからないようにしていかないといけないという観点で、そういうライセンスが必要じゃないか検討を重ねているというお話でした。 今後、民間に移行していく中で、新しい潮流になってくるかと思うんですけれど、やっぱり安全配慮は、けがとか指導方法をめぐって想定外の出来事が発生することもあろうかと思います。現在、市は顧問弁護士さんと契約されているということなんですけど、スクールロイヤーを導入されている自治体も多数あるようです。今後の地域移行を踏まえて、そこら辺の契約等、どのようにお考えなのか、もし御見解があれば教えていただけないでしょうか。
○副議長（青山暁君） 井岡
学校教育部長。
◎
学校教育部長（井岡祥一君） 現在、様々な事案が発生した場合は、市の顧問弁護士、それからあと兵庫県で配置がありましたスクールロイヤーを活用し、様々な相談事を持っていきながら進めているところです。 現在のところ、兵庫県の他市町でも数市町については、スクールロイヤーを教育委員会独自で、または市のほうで配置しているという情報は聞いておりますけれども、現在の状況の中で芦屋市独自で教育委員会としてスクールロイヤーを配置するという考えには、まだ至っておりません。今後も市の顧問弁護士、それから県のスクールロイヤーを適切に活用しながら進めていきたいというふうに考えております。 以上です。
○副議長（青山暁君） 川上議員。
◆１番（川上あさえ君） いずれにしろ、今後、地域移行によって様々な指導者の方が入ることによって、先ほど私が申し上げたような突発的な想定外の事態に対処していく必要もないようにしていかないといけないというふうには、問題点は意識されているということなので、今後も制度自体の是非も含めて研究をしていただきたいと思います。 それと、先ほどちょっと私の壇上からの質問で申し上げたんですけれど、市内中学校がたった３つで、市域もかなり狭いという中で、特徴的なこういうコンパクトな市域のつくりを生かした部活動の在り方というものに関して、どういうふうにお考えなのか。今、話し合われている最中だと思いますけれど、実際、私が聞いているところによると、某中学校では陸上部がないですとか、男子バレーボール部がないとか、そういった事態も既に出ているということなので、これはやっぱり統合というか合同チームのようなものも踏まえて、具体的な検討に入っていかないといけないのかなと。 それには、芦屋市という市域は非常にコンパクトでメリットが大きいのではないかなというふうに思うわけですけれど、そこら辺、検討状況もしくは問題点等を認識されているのであれば、教えてください。
○副議長（青山暁君） 井岡
学校教育部長。
◎
学校教育部長（井岡祥一君） 私のほうから、学校部活動という形でお答えさせていただくのであれば、現在の状況の中で、学校部活動という位置づけで動くときにつきましては、各学校のほうで、それぞれ部活動の方針というかガイドラインをつくっております。その中で部活動の創部、それから廃部についての様々な状況を検討して動いております。 ただ、これが学校部活動という枠から地域部活動へと動きが変わっていく中では、いわゆる活動場所や指導者等について様々な検討がされていく中で、やはりそういうことも話題としては出てくるだろうというふうには考えております。 ただ、今の段階で、どこまでその話が、または、令和５年度から段階的に進めていく中で、その辺りをどのように考えていくのかということについては、今後の検討の中で進めていくという話になるかと考えております。 以上です。
○副議長（青山暁君） 川上議員。
◆１番（川上あさえ君） 先ほどの御答弁の中で、いわゆる芦屋市の部活動改革案、ガイドラインを今、策定中だというお話があったと思うんですけれど、当然、文部科学省スポーツ庁も部活動改革の中でそういったものを地域にどう落とし込むかということは、多分求められていくと思います。当然それに沿ってやるわけですけれど、芦屋市の特徴を踏まえたものをガイドラインにどれだけ盛り込んでいけるかというのが、やはり当然ながら鍵になってくると思うんですけど、芦屋市の特徴というのは、どのようにお考えでいらっしゃるのか、分かりやすく教えていただきたいと思います。
○副議長（青山暁君） 答弁を求めます。 井岡
学校教育部長。
◎
学校教育部長（井岡祥一君） 今はまだ芦屋市の部活動ガイドラインの策定ではなくて、現在、学校部活動として実施しているものについては各学校で、いわゆる部活動の方針というか、ガイドラインをつくって実施しているというところです。 今後、いわゆる地域部活動になると、先ほど
社会教育部長のほうから御答弁させていただきましたけれども、２か月に１回の地域スポーツへ移行していく話合いの中考えていく。その中でやはりコンパクトな市域の中で、どういう場所でどういう活動が、どのような指導者の下で行われていくのかということの検討は進めていかなければいけないのかなというふうに、私個人としては考えております。３中学校の地域というのもかなり狭いですので、その中で場所等をどこにするのかということはやっぱり必要になってくると思いますので、そういうふうな形で進められるというふうに考えております。 答弁になっているかどうか分かりませんけれども、私のほうからは以上、お答えさせていただきます。
○副議長（青山暁君） 川上議員。
◆１番（川上あさえ君） 御答弁の内容はよく分かります。ガイドラインをつくっている最中だというので、やはり芦屋市のガイドラインですから、当然その地域の特性を踏まえてつくってほしいという意見を申し上げたので、おっしゃっていることそのものをお考えになって盛り込んでいただければなというふうに思っております。それほど私、難しい質問をしたつもりはなかったので、御答弁ありがとうございました。 それから、今、民間団体とか教育委員会、あと地域と連携して話合いを進めているということをお聞きしましたけれど、つい１１月かな、体協チャレンジというのをローンテニスのところでやられたというふうにお聞きしているんですが、その目的と成果について、もし把握されていることがあれば教えていただけますでしょうか。
○副議長（青山暁君） 中西
社会教育部長。
◎
社会教育部長（中西勉君） 申し訳ありません。今現在その辺りについては、聞き及んでおりません。
○副議長（青山暁君） 川上議員。
◆１番（川上あさえ君） 私はヒアリングのときに申し上げたつもりだったんですけど、お聞きになっていらっしゃらない……。やったことはやったということでよろしいですよね。 一応これ、事前に申し上げたので、別に唐突に質問したつもりはなかったのですが、じゃあその辺はまた把握されているようであれば、教えていただきたいなと思っております。 改めまして、教育委員会と地域、スポーツ団体との連携が鍵になってくると思いますので、ぜひ今後ともよろしくお願いいたします。 ２番目の質問に入ります。 産後ケアですけど、昨年開始したばかりで、先ほどの御答弁では１３人ということで、昨年の２件に比べれば増えているということだとお聞きいたしました。 今年に入ってから利用者が増えているということでしたけれど、全額自己負担で民間の助産師さんが行う産後ケアを受けている方が、市の産後ケア事業の実施数よりかなり上回っているとも私は聞いています。 確かに利用できる施設を５か所に増やしたということですが、対象者の条件があることを考慮したとしても、やっぱり公的サービスのニーズはもっと高いんじゃないかなというふうに推察しております。これに関してニーズの把握等、どのようにお考えなんでしょうか。
○副議長（青山暁君） 岸田こども・健康部長。
◎こども・健康部長（岸田太君） 令和２年のときに、こんにちは赤ちゃん事業で訪問したときに、１回アンケートを取っております。 御指摘のニーズの把握というようなことは、今申しましたタイミングなんかを捉えて、今後もしっかりしていきたいと思います。
○副議長（青山暁君） 川上議員。
◆１番（川上あさえ君） ニーズ把握に今後努めていくということですけど、現状では増えていることを考えてみても、高まっているというふうな御認識であられるのか、そこら辺はどうでしょうか。
○副議長（青山暁君） 岸田こども・健康部長。
◎こども・健康部長（岸田太君） 高まっているという認識について、利用件数から見ましても増えていると。これはコロナの影響もあったかということなんですが、決して産後ケアのニーズが減っているとは思っておりません。
○副議長（青山暁君） 川上議員。
◆１番（川上あさえ君） 分かりました。 先ほどの質問でも取り上げたんですけど、産後鬱の件なんですけど、やはりコロナ禍においても結構深刻だなというふうに思っています。 こういうデータがありまして、日本周産期メンタルヘルス学会が、昨年、妊産婦に調査したところ、６割以上が心の不調を相談していたということで、やっぱり最も多かったのが、本来のサポートが受けられないという声だったというふうに聞いております。 今年１０月の神戸新聞の記事なんですけど、ここにはこう記されていました。パルモア病院の山崎院長は、母子の生活状態に即した訪問型産後ケアが有意義であるとコメントしていますと。兵庫県助産師会の会長も、コロナ禍で育児の不安が募ったり情報交換が不十分である中、訪問型なら母親も安心して助言を受けることができるというふうにおっしゃっております。 産後鬱というだけではなく、虐待防止にもつながることだと思いますので、この解消に何が必要とお考えか。訪問型というのも大いに役立つのではないかなというふうに思いますが、そこら辺、御見解があれば教えてください。
○副議長（青山暁君） 岸田こども・健康部長。
◎こども・健康部長（岸田太君） 近隣の状況を見ましても、通所型、あるいは宿泊型の市もあれば、訪問型の市もあると。それぞれの市の状況に応じて手法をいろいろ決めておられるわけですが、今の御指摘の点ですと、本市も赤ちゃん訪問で一応全戸、訪問いたしまして、そこで精神的に少し不安定であったりとか支援が必要だなということが確認できれば、その後で育児支援家庭訪問事業、これは助産師、あるいは保健師、必要によってヘルパーなどが訪問して支援するような事業もございます。 要は、赤ちゃん訪問で支援が必要だなという御家庭については、そういう次の事業へつなげるというようなことも片一方ではやっているところでございます。
○副議長（青山暁君） 川上議員。
◆１番（川上あさえ君） ヘルパーというのは、助産師さんということですか、どういう立場の方なんですか。
○副議長（青山暁君） 岸田こども・健康部長。
◎こども・健康部長（岸田太君） 家事支援を行う職員でございます。
○副議長（青山暁君） 川上議員。
◆１番（川上あさえ君） 家事支援も重要な視点だと思いますけど、専門家ではないというふうに考えますので、やはり産後の体調不良や育児不安がある方の相談相手としては、そういう方では不足がないのかなというふうに思っております。 明石市とかは、助産師さんだけじゃなくて栄養士さんとかそういったところも派遣されているというふうなことも聞いていますので、もし訪問型に特化せずにヘルパーさんを派遣するという事業でつなげていきたいということであれば、いろんなタイプの専門家の方を派遣されるというのも、一つのアイデアとしてあるのかなというふうに考えますけど、それは拡充等はお考えでしょうか。
○副議長（青山暁君） 岸田こども・健康部長。
◎こども・健康部長（岸田太君） すみません、御説明が少し不足しておりました。 育児支援型家庭訪問事業、今、申し上げた事業は、その妊婦さんの状況によりまして、先ほど申しました助産師や保健師、あるいは臨床心理士、そして場合によってはヘルパーなんかを派遣しているということでございます。
○副議長（青山暁君） 川上議員。
◆１番（川上あさえ君） 産後ケアという事業に関していえば、その訪問型というのはやっていないわけで、そこら辺、市民への情報提供の在り方というのが、やはりちょっと伝わってないのかなというふうに思います。 各自治体いろんな産後ケア事業がある中で、訪問型を実施していないというのは、多分珍しいんじゃないかなと思っていまして、神戸市は通所型・宿泊型だけでしたけど、今月から訪問型を始めていて、川西市は宿泊型・通所型・訪問型の３つそろって、宝塚市は訪問型・通所型、尼崎市も訪問型を実施していますし、西宮市は訪問型に特化して実施しています。ぱっと見てやっていないのは伊丹市と芦屋市だけのような感じもいたします。 行政サービスとしては、何か標準的なサービスとして捉えられているような気もいたしますので、検討を重ねて実現を図っていただければなというふうに思っています。 それともう一点、私ちょっとホームページを見ていて気になったんですけど、芦屋市の産後ケアのホームページやチラシには、このように記載されておりまして、対象者として、「出産退院後に家族等から十分な家事や育児のサポートを受けることが難しく、母子ともに医療の必要がないかた」。この書き方なんですけど、西宮市さんは、産後の体調不良や育児不安がある方とだけ書いていまして、何か芦屋市は非常に間口を狭めているような印象を受けているんです。何かお気軽に御相談してくださいというような姿勢がちょっと見られないなというふうに思いまして、いろんな対象者の絞り込みというのは当然あるのかと思いますけど、書き方が若干ハードルを上げて相談しにくいような感じだなと、ちょっと近隣を見回して思ったので、これはどういうお考えでしょうか。そういう対象者を明確に記載するということも当然必要なんでしょうけれども、もうちょっとハードルを下げて相談しやすいような書き方をしていただけないかなというふうに思っていますけど、そこら辺、もしお考えがあれば。
○副議長（青山暁君） 岸田こども・健康部長。
◎こども・健康部長（岸田太君） チラシの中では、産後の体の回復に不安がある方、あるいは育児そのものに不安がある方、また、休養や栄養などそういう生活面で御相談したいという方などを例示として、こういう方に御利用いただけますよということをチラシ等で周知しております。 ただ、いずれにしましても、今、御指摘のように受け取られる側の方が、範囲が狭いなとお感じということであれば、これは他市の状況、他市がどういうアナウンスをしているかというのをよく勉強しながら、誤解のないような表現にしたいと思っております。
○副議長（青山暁君） 川上議員。
◆１番（川上あさえ君） じゃあ、これからいろいろ御研究もされるということなので、期待して見守っていきたいというふうに思っております。 それから、ペットボトル削減につながることで、マイボトルの推進というものがあろうかと思いますけど、芦屋市でこういった取組をされたことがあるのか、そこら辺はいかがでしょうか。
○副議長（青山暁君） 森田
市民生活部長。
◎
市民生活部長（森田昭弘君） マイボトルに関して、市民さん向けの啓発としては、これは随分前から毎年、少なくとも年に１回は広報にその種の記事を載せております。 マイボトルだけではなしにマイバッグ、マイ食器、マイボトルを利用しましょうというタイトルで、ベタ記事であまり目立ちませんが、これは毎年発信を続けているということでございます。 それと、マイボトルの取組ではございませんが、脱ペットボトルという取組であれば、国がプラスチック資源循環戦略を策定されたのが令和元年５月でございますが、これに合わせたわけではないですけども、たまたま同じ令和元年５月から、庁内の会議において、附属機関の会議等ですが、ペットボトルのお茶を出していたのをやめて、湯飲みでの提供に替えたとか、これもペットボトルからちょっと外れますけども、この同じ年にはレジ袋の有料化に先立ちまして、庁内の売店ではビニール袋を渡すのをやめて紙袋に替えたとか、今はございませんけど食堂内の喫茶では、ストローを紙製のストローにいち早く替えたというような取組をしてございます。
○副議長（青山暁君） 川上議員。
◆１番（川上あさえ君） 分かりました。着実に進められているということなので、さらに進化させることを期待します。 今、下の売店とかで「芦屋の水」って売っていると思うんですが、あれ自体がペットボトルで売っていまして、あれも駄目とは言いませんけど、やはりマイボトルを推進していく意味では、あのまま売るのはどうかなというような気も若干いたしました。 マイボトルを推進していくに当たって、水筒メーカーとかと芦屋らしいデザインをこさえて、マイボトルを推進するというような考えもあろうかと思います。京都府亀岡市はブリタというドイツのメーカーと提携して、亀岡らしいデザインのボトルを市民の方に提供していくというような取組をされているようですし、昨日ＮＨＫを見ていたら近畿大学が象印マホービンと提携して、ボトルの洗浄機とか、１日に何回か、ただでジュースを飲めるという仕組みを導入しているというようなお話もございまして、参考にできないかなというふうに思っております。 それから、給水スポットというのがある自治体がございまして、ちょっと今、画面を替えていただけますでしょうか。（資料をモニターに映す） これは、亀岡市の給水スポットの映像なんですけど、御覧になったら分かるように、マイボトルにお水やお茶が入るような、これが庁舎内に設置されているということです。 画面を切り替えてください。（資料の提示終了） 同様の給水スポットは、ほかに京都市やさいたま市、渋谷区とかで設置されているというふうには聞いております。実際その給水スポットを展開する民間企業と自治体が包括提携するケースも全国で相次いでいるというふうに聞いていますので、ぜひ研究していただきたいなというふうに思いますが、この給水スポット自体はどういうふうに御覧になっていらっしゃいますでしょうか。
○副議長（青山暁君） 森田
市民生活部長。
◎
市民生活部長（森田昭弘君） 議員から今、御紹介がありましたようなものとは、ちょっと違うかも分かりませんけど、従来から庁舎内には幾つか給水機とか給茶機がございまして、この中の幾つかは市民の方も御利用いただけると。 ただ、もともとは横に紙コップがあってそれを使うという前提のしつらえになっておりますので、設置後、紙コップ自体がごみになるじゃないかということで、紙コップを撤去したということで、ボトル対応にはなってございません。 ただ今後、機種を更新していく際には、一定の大きさのボトルに対応できるようなものに置き換えていくということを聞いてございますので、それはその取組は進めていくと。 今、議員から御紹介がありました他自治体で導入されているような給水スポットというのは、近隣市でも導入の実績があるようでございますので、既にお話はお聞きしておりますけども、引き続きその効果等について調査を進めてまいりたいと考えております。
○副議長（青山暁君） 川上議員。
◆１番（川上あさえ君） ありがとうございます。じゃあ研究等、また成果がありましたら、またお知らせいただければなというふうに思っております。 私もこの質問をするに当たっていろいろ調べてみたんですけど、面白い取組というのが様々ございまして、画面を切り替えていただきたいんですけれど、（資料をモニターに映す）これは鎌倉市に設置されている、いわゆるカップ型の自動販売機ですけど、マイカップにすると１０円引きとここに書かれていまして、推進するには非常に面白い取組かなというふうに思っています。 これは亀岡市の取組です。ブリタジャパンと「ｍｙｍｉｚｕ（マイミズ）チャレンジ」という、ペットボトルを何本削減できるのでしょうかというアプリを自治体が導入して、庁舎内でのペットボトル削減、そして市民への啓発につなげているという例がございます。 ありがとうございます、結構です。画面を切り替えてください。（資料の提示終了） 行政が旗振り役となって市民とか事業者が連携・協働して、環境負荷の少ない社会実現に向けた取組を進めるというのが、やはりこれから重要になってくることは言うまでもないことですので、芦屋市でも脱プラ宣言というようなものを行っていければ、大きなアピール要素になるのではないかというふうに思いますけど、いかがでしょうか。
○副議長（青山暁君） 森田
市民生活部長。
◎
市民生活部長（森田昭弘君） 脱プラスチックというものの趣旨をどう捉えるかということなんですけども、先ほど紹介した国のプラスチック資源循環戦略、これに基づきまして、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律が既に公布がされて、来年４月から施行ということになりますけれども、あくまでこれは表題のとおり循環、リサイクルさせるというところが主眼でございまして、脱プラまでは行っていないのですが、この法律の中でも、地方公共団体の責務としては、分別収集と再資源化、リサイクル、これをしっかり進めていくということになっておりますので、まずはここということです。 それと、そもそもプラスチックを削減しなきゃいけない理由の一つとして、最近クローズアップされているのは地球温暖化ということです。プラスチックを燃やしますと非常に大量の二酸化炭素が発生するということで、地球温暖化に対する影響が大きいということでございます。 そういう観点からしますと、本市は本年６月にゼロカーボンシティ表明をしておりますので、この中の取組の一環になるということで考えております。したがいまして、改めて脱プラスチック宣言と重ねての宣言をすることは今、予定してございません。
○副議長（青山暁君） 川上議員。
◆１番（川上あさえ君） これからも環境負荷低減に向けて、いろんな取組をしていただければなというふうに思います。 じゃあ４つ目の質問のテーマに入ります。 先ほど日台交流サミットのことを伺いましたが、何でこれを私が質問したかというと、市長御自身、自ら参加されたわけですけど、実際に参加した首長というのは、齋藤知事、久元神戸市長、そして、いとう市長の３人でした。明石・西宮・尼崎の各市長は参加を見送られました。いろんな理由があるかと思いますけど、それなりにセンシティブな内容だったかなということが背景にあるというふうに思っております。 参加された首長の中には、最後まで参加すべきか否か迷われた、また代理とすべきか大いに悩まれたというのが現実でした。言うまでもなくその背景には、中国との関係があると思われます。 ですから、いとう市長自らが御参加されたということは非常に重いメッセージだなというふうに思っております。それは、同サミットのニュースというのは、日本ではＮＨＫのローカルニュースで取り上げられた程度だったかもしれませんけど、台湾では全国ネットで放映、主要紙ほぼ全てで取り上げられています。 たとえ表敬訪問、もしくは呼ばれたから来ましたということであっても、それだけセンシティブな内容を含んだサミットであったということで、やはり芦屋市長が参加されたということで、一方で芦屋市以外の市長は参加を見送ったという事実を照らし合わせても、芦屋市には台湾への強い思いがあったと内外にアピールしていることに違いないというふうに考えています。 ですから、さらに踏み込んだ発言があってしかるべきかなというふうに考えました。御意見がありましたら教えてください。
○副議長（青山暁君） いとう市長。
◎市長（いとうまい君） 首長の参加のところなんですけれども、私が聞いておりますのは、当日、中核市の首長さんは中核市の集まりがあるので行けませんというお返事をされていたようでございますので、そのスケジュールの関係があったのかなと思っております。
○副議長（青山暁君） 川上議員。
◆１番（川上あさえ君） それはある意味、表向きの理由だったかも分かりませんけど、私は背景にそういったことがあるというふうにもお聞きしていますので、それを一応お伝えだけさせていただこうかなというふうに思っております。 踏み込んだ発言というか、できましたら友好都市締結など一歩踏み込んだ関係強化もあろうかと思いますが、この点に関しては台湾政府も大いに期待するところであると思います。 現在、調べましたら全国１００都市で友好関係を台湾の市や町と結んでいるところがあるというふうに聞いております。その辺に関して、いかがお考えでしょうか。
○副議長（青山暁君） いとう市長。
◎市長（いとうまい君） 今現在、芦屋市はカリフォルニアのモンテベロ市と姉妹都市提携をさせていただいておるんですけれども、この提携を結びました元としましては、民間同士の交流がもともとの始まりになっておりますので、やっぱり民間さん同士の機運の高まりを待つべきだろうというふうに思っております。
○副議長（青山暁君） 川上議員。
◆１番（川上あさえ君） ちょっと民間じゃないかも分かりませんけど、市議会には友好議員連盟というものがございますし、そういう意味じゃ市長のところにも訪問されたことがあると思いますし、非常にそういう機運も根底にはあるというふうに考えておりますが、その辺いかがですか。
○副議長（青山暁君） いとう市長。
◎市長（いとうまい君） 機運をどのようにはかるかにもよると思います。芦屋市議会におかれましては非常に台湾の方たちと交流をされているということは認識しておりますけれども、それが市民レベルにおいてはどうなのかというのは慎重にはかってまいりたいと思っております。
○副議長（青山暁君） 川上議員。
◆１番（川上あさえ君） 分かりました。 機運をどう考えるかということも当然あろうかと思いますけど、やはり友好関係があるということを注視しながら、そこら辺も友好関係をさらに高めていっていただきたいなというふうに思っていますし、繰り返しになりますけれど、それだけセンシティブな内容を含んだサミットであり、我が市から市長が参加されたというのは、私は非常にいいことだなというふうに考えました。 なので、やはり一歩踏み込んだ発言をしていただきたかったなというところが本音であります。 一方で、本市と中国の関係というのも何かあれば、その辺はいかがお考えなのかということと、実際その台湾サミットというのは、報道でもありましたけど、中国政府から繰り返しの中止要請があったということでありましたから、その辺を勘案した上での参加ということなのか、そこら辺いかがお考えなのかお伺いしたいと思います。
○副議長（青山暁君） いとう市長。
◎市長（いとうまい君） 芦屋市は、多文化共生社会の実現を目指しておりますので、全ての国の方と仲よくしたいなと思っております。 もう一つは、今、私たちには
新型コロナウイルス感染症と、気候変動という２つの大きな課題がございまして、これは地球に住んでいる全ての人が一緒になって闘って問題をクリアしていかないといけないというふうに思っておりますので、そういうことでございます。
○副議長（青山暁君） 川上議員。
◆１番（川上あさえ君） ごめんなさい、気候変動の関係と各国の関係というのは、どのようにお考えなのか、もうちょっと具体的に分かったら教えてください。
○副議長（青山暁君） 佐藤副市長。
◎副市長（佐藤徳治君） すみません、私が日常的に市長からお聞きしております範囲でお答えさせていただきます。 基本的には、議員自らもおっしゃっておられますように、事が外交にも関わる問題につながる、そういう部分も包含してございますので、そのことについて市長が、こういったことで言及させていただくのは控えさせていただきたい。 ただ、足元の交流というのは、国同士のお付き合いとは別に経済面でもありますでしょうし、財界同士でもございますでしょうし、議員の御紹介のあった議会との関係でもあるように、いろんなチャネルを捉えて交流が図られるということに何ら支障的事柄は存在しないということです。 今回はそういったチャネルの一つとして、市長はお誘いいただきましたので、御挨拶にだけ伺いましたということをお聞きしています。
○副議長（青山暁君） 川上議員。
◆１番（川上あさえ君） 気候変動の件は。
○副議長（青山暁君） 佐藤副市長。
◎副市長（佐藤徳治君） 気候変動に関しましても、先進国と発展途上国の間で価値観に相違が出ておりますことから、やはりいろんなチャネルに対して、これも同じなんですね。国同士が何かを話し合おうとすれば、そういった事柄に対して支障が生じることがあるかもしれませんけども、やはり足元、我々地方同士で話をさせていただいた場合には、ほかの価値観で共有できるところがあるかもしれませんから、それをチャンスと捉えられるチャネルがあれば、今後も市長は気候変動とかの課題に関しましても、やはり接点を生かしていくという考え方が基本にございます。 気候変動に関しましては、先ほどのゼロカーボンシティ表明もそうですし、カーボンニュートラルを国も言っておりますので、大きな方向性の中で、何ら考え違いが生じるような事柄ではございませんので、やはりお付き合いは大切にしていきたい、そういう事柄かなというふうに思っております。
○副議長（青山暁君） 川上議員。
◆１番（川上あさえ君） 分かりました。 私は世界各国の方々と平等に付き合うというのは非常に大事なことだというふうに考えています。 一方で私がちょっと懸念しましたのは、先ほどから申し上げているように、ほかの首長さんが、実際の理由は置いといて、参加を見送られた中で市長が御参加されたというのは、非常にこのサミット自体がセンシティブな内容をはらんでいたであろうということは重々御認識されていると思いますので、その辺、何でもかんでも行くというわけでは当然ありませんけれど、やはりそういったものを踏まえた上で御参加されているということをちゃんと表明されてもよかったなというように考えたので、ちょっと突っ込んでお答えを聞きたかったなというふうに思いました。 表敬訪問というのも当然大事なことですし、一方で、サミットに行かれたなら空気感が分かると思いますけれど、かなり中国に対しての強硬な意見をお持ちの方が多くいらっしゃいまして、基調講演等も含めて、我々地方自治体の議員、そして首長に課題というものを提示されたというふうに考えまして、やはり台湾政府にも、市長が御参加されたということは、関係強化ということと、メッセージを受け止めてもらいたいというような意見もあったかと思いますので、そこら辺も踏まえた上での発言というのがあったのかなというふうに思います。 副市長が先ほどおっしゃったように、当然、外交は日本政府とはありません。確かに今、民間交流で日台交流協会とかそこらを通じての外交というチャネルしかありませんけれど、いろんなチャネルを持っておくというのは非常に大事だと思いますし、一方で毅然とした対応も必要になってくるというふうに思いますので、そこはバランスよく、いろんな会議等に出られることもあろうかと思いますけど、いろんな立場をお持ちで複雑なこともあるかと思いますけれど、毅然とした対応も含めて、いろんなスタンスを通じて日台等の交流も深めていっていただければなというふうに思っております。 広報の観点からも、台湾の方々が四十何人かお住まいということですけど、市のホームページを見ましたら、繁体字－－いわゆる中国語の中でも台湾の方々が使う言語ですね、繁体字の対応を頂いているわけなんですけど、ホームページの見出しはいまだに日本語で、小っちゃく繁体字で書かれているんです。非常に見にくいかなというふうに思っておりまして、この点、ぜひ改善していただければなというふうに思ったんですけど、いかがでしょうか。
○副議長（青山暁君）
田中企画部長。
◎企画部長（田中徹君） 今、議員がおっしゃられた見出しの部分でございますけれども、あそこの部分は画像ファイルになっておりまして、文字ではございませんので外国語訳の対象にはなっていないということでございまして、今４種類の言語に訳するシステムを使っているところでございますけれども、いずれの言語におきましてもそこの部分は日本語のままということで、その直下に、今、議員が小さい文字とおっしゃられましたけれども、翻訳した外国語で表示するという形にしておりますので、御理解いただけたらと思います。
○副議長（青山暁君） 川上議員。
◆１番（川上あさえ君） 要は、できかねると、そういうことですね。 実際４か国語で対応しているということは私も拝見させていただいて、これは非常にいいことだなというふうに思いますけど、それ以外にも、もし見にくいところがあったら、対応できる範囲でやっていただきたいなというふうに思っております。 多文化共生社会の実現というのは、自治体だけじゃなくて我々市民一人一人に求められているものですので、ホームページだけじゃなくて、いろんな対応というのが今後求められていくと思います。 これからも、日台だけじゃなく各国との連携を含めて、さっき気候変動のお話もありましたけど、多文化共生社会を実現するための御努力というのを続けていただきたいなというふうに思っております。 質問は以上で終わります。ありがとうございます。
○副議長（青山暁君） 答弁漏れですね。 中西
社会教育部長。
◎
社会教育部長（中西勉君） 先ほど答弁が漏れておりました体協チャレンジについてでございます。 体協チャレンジは、もともと６月から１０月の期間で、第２・第４土曜日を基本としまして小学生を対象にした事業で、卓球、バドミントン、バレーボール、ソフトテニス、タグラグビー、キッズサッカー、陸上競技、これらの競技で実施をしているものですけれども、今年度初めて部活動の広域化を見据え、中学生を対象に１２月から３月の期間で、硬式テニスと卓球について、各１０人ずつ募集をして実施しようとされているということで情報を得ております。 以上です。
○副議長（青山暁君） 川上議員。
◆１番（川上あさえ君） ありがとうございます。 １２月からというのは、これからということで、さっき部活動の広域化を見据えた上での事業だというふうにお聞きしましたので、ある意味、試行的にやる事業かも分かりませんが、先ほど言いました令和５年度からの段階的な地域移行というものが迫っている中で、これを起点に、さっきいろいろ競技の名前をおっしゃっていただきましたけれど、やはりこれから児童生徒が減ってできないスポーツもあろうかと思いますので、こういう試行錯誤を続けながら、なるべくバラエティーに富んだこと、やりたいスポーツを提供できるような体制というのは、まさに地域との協働が求められていると思いますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
○副議長（青山暁君） 以上で、川上議員の一般質問を終了いたします。 換気のため、午後２時まで休憩といたします。 〔午後１時５８分 休憩〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 〔午後２時０１分 再開〕
○副議長（青山暁君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 次に、
新型コロナウイルス感染症第６波への備えについて、義務教育における３５人学級化の実現に関して、以上２件について、大塚のぶお議員の発言を許可いたします。 ７番、大塚議員。
◆７番（大塚のぶお君） ＝登壇＝傍聴においでの市民の皆さん、そして、インターネット中継を御覧の市民の皆さん、こんにちは。大塚のぶおです。 これより通告に従いまして、一般質問を始めさせていただきます。 ２つ質問の項目があります。
新型コロナウイルス感染症第６波への備えについて、そして、義務教育の３５人学級化の実現に関して。まずコロナです。 新型コロナ感染の第５波も収束をしたと思っていた矢先、ここに来てデルタ株の感染力を凌駕するのではないかと言われるような新しい変異株であるオミクロン株の発生によって、世界およそ５０か国で市中感染などで、この株の感染が確認されています。 そして、国内でも今のところ３人の感染が確認をされております。こうしたことを受けまして、第６波を警戒する機運というものがここに来て高まってまいりました。 政府は、この変異株の国内流入を少しでも食い止めようということで、水際対策に重点を置きながら感染防止に努めているところですが、第５波に次ぐ感染流行に向けた対策の柱として、さきに政府は今月からの３回目ワクチン接種を行うことに加えて、ウイルスの感染力がこの夏のピーク時の２倍になっても対応できるよう、病院に受入可能な入院患者を３割増やし、病院の利用率も稼働率を高めることなどを公表しました。 そこで、まず第５波で明らかになりました教訓に真摯に向き合い、次なる大きな波に備えなければいけないというふうに思います。 そこで、ワクチン接種事業をはじめ直近の第５波を含めて、どのようなことが教訓、あるいは反省点としてあるのか、あったのか、恐縮ですが市長部局、教育委員会、そして市民病院のそれぞれのお立場から、御教授いただきたいと思います。 それから、３５人学級化ですけれども、改正義務教育標準法が今年３月３１日に成立いたしました。公立小学校１クラス当たりの定員を３５人以下に引き下げ、全ての学年で、いわゆる３５人学級化を実現することになりました。 公立小学校の１クラス当たりの定員は、既に１年生が３５人以下となっていますけれども、改正義務教育標準法は２年生から６年生についても４０人以下から３５人以下に定員を下げるというものです。 スケジュール的には、令和３年度にまず２年生を３５人以下として、段階的に下げていく。そして令和７年度に全ての学年、６年生に至るまで３５人学級化を実現する予定になっています。 そこで、今、芦屋市内８つの小学校での状況を御教授いただきたいと思います。 そして、法律で定められたとはいえ、実現に向けての課題があるとすれば、どのようなものがあるのか、併せてお願いいたしたいと思います。 以上、壇上からの私の質問でした。
○副議長（青山暁君） 答弁を求めます。 いとう市長。
◎市長（いとうまい君） ＝登壇＝大塚のぶお議員の御質問にお答えいたします。 本市の新型コロナワクチン接種は、令和３年４月２６日に高齢者施設での接種、５月２４日に集団接種、６月２８日に市内医療機関での個別接種を開始いたしました。 ４月６日の高齢者への接種券送付時には、個別医療機関に問合せや訪問が多くあったことから、通常診療の確保のため、予約受付を市に一本化いたしました。 また、国からのワクチン供給見込みを踏まえ、予約開始年齢の段階的設定、市コールセンターの増強、集団接種会場の追加や時間延長などを順次行ったことで、希望する高齢者には７月末まで、全対象者には１１月末までに２回目接種を完了する国の要請をおおむね達成しており、１１月２８日現在で全人口の２回目接種率は７５．８％となっております。 １２月からは３回目接種を開始しており、引き続き、安全で安心なワクチン接種に努めているところです。 そのほかの御質問は、教育長及び
病院事業管理者からお答えいたします。
○副議長（青山暁君） 福岡教育長。
◎教育長（福岡憲助君） ＝登壇＝大塚のぶお議員の御質問にお答えいたします。 初めに、
新型コロナウイルス感染症における対応は、各学校において、学校園における
新型コロナウイルス感染症ポイントマニュアルに基づき、工夫を凝らした取組を進めてまいりました。 しかしながら、様々な状況で登校することが難しい児童生徒へのライブ授業配信等においては、新たな取組であったことから、教育委員会からの一層の支援が必要であったと感じております。 次に、義務教育における３５人学級化は、本市では、現在、県の新学習システムにより、小学校４年生までを３５人学級としています。 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の改正により、小学校の学級編制の標準が４０人から３５人に引き下げられたことから、今後は、国から示されておりますとおり、県において令和６年度には５年生、令和７年度には６年生の３５人学級を進められる予定ですので、本市におきましても県の方針に基づき進めてまいります。 ３５人学級の実施に当たりましては、教職員の確保及び教室の施設整備が課題であると認識しております。 以上でございます。
○副議長（青山暁君） 佐治
病院事業管理者。
◎
病院事業管理者（佐治文隆君） ＝登壇＝大塚のぶお議員の御質問にお答えいたします。 令和２年１月に国内で初めて
新型コロナウイルス感染症の陽性者が確認されて以来、当院では２月に帰国者・接触者外来を開設し、流行拡大の第１波が到来した４月から、陰圧個室を２床確保して、入院が必要な陽性患者の一時的な受入れを始めました。 院内感染を防止する観点から他病院に先駆けて、入院前・手術前・内視鏡検査予定の患者に対するＰＣＲ検査を実施いたしました。 その後、前回の波のピークを大きく超える感染拡大が第５波まで続き、新規感染者数は増加の一途をたどりました。 第３波・第４波・第５波の到来の都度、県から受入病床確保のため、増床を検討するよう要請がありましたので、令和３年２月から一部病棟を専用病棟にし、簡易陰圧装置及びエリアゾーニング装置を設置して５床に、４月からは８床に、８月からは１０床に増床し、受入病床を確保いたしました。 また、宿泊療養施設や自宅で療養される感染者の重症化を防ぐため、芦屋健康福祉事務所と連携して９月から抗体カクテル療法も実施いたしました。 医療従事者は、感染リスクのストレスに加え、
新型コロナウイルス感染症患者や感染の疑いがある方の対応には、Ｎ９５マスク、フェイスシールド、ガウン等の個人防護具をフル装備するなど過酷な状況で勤務しており、専用病棟では食事配膳や清掃・消毒など、通常は専門業者が行う業務までも担っております。 また、一部病棟を専用病棟とした影響で、他の一般病棟の稼働率や回転率が上昇し、業務負担増の状態が続いております。 ９月以降、新規感染者数は急激に減少し、当院の入院患者数も減少いたしました。１１月１０日からは、コロナでの入院患者数ゼロの状態が続いていますが、継続して感染予防対策を徹底し、細心の注意をもって病院経営に当たっております。
新型コロナウイルスワクチン接種につきましては、４月５日から開始し、当院の職員や委託業務の従事者、芦屋市消防本部の職員、市の集団接種会場等で業務に従事する医師・看護師・薬剤師等に接種いたしました。 また、早期の高齢者ワクチン接種完了に向け、５月２４日から８月２０日までの間に、高齢者等に１日当たり最大１８６人、延べ８，２９２回ワクチン接種を行いました。さらに、土曜日・日曜日には当院の医師・看護師・薬剤師が市の集団接種会場に赴き、協力いたしました。 これまで、
新型コロナウイルス感染症対策の主体である兵庫県が、加古川医療センター、神戸市立医療センター中央市民病院、尼崎総合医療センター以外の入院医療機関名は公表されなかったことから、当院につきましても対応の詳細を公表することは控えてまいりました。感染防止策を講じ、入院・外来、救急医療や検診・予防医療など市民の皆様に求められる医療は継続しながら、県からの増床要請や入院コーディネートセンターからの感染症患者の受入要請があれば、できる限り応じてまいるつもりでございます。 次の感染拡大に向けた国の取組に掲げられている
新型コロナウイルスワクチンの追加接種の促進やさらなる治療薬の実用化について期待するところです。しかしながら、日本に先駆けてワクチン接種を推進してきた国において、感染が再び拡大しておりますし、先日、新たな変異株の感染者が国内でも確認され、世界各国で感染確認が相次いでおります。 冬季には呼吸器の感染症が広がる傾向にある上、年末年始に向けて人の移動が活発になるなど、第６波が起こり得る可能性は否定できません。 当院といたしましては、第６波が起こった場合にも対応できるよう、発熱等診療・検査医療機関としての検査体制と、感染患者の専用病棟としての機能・体制を当面継続しながら通常診療を行い、市の中核病院としての使命を果たしていく所存でございます。 市民の皆様におかれましては、マスクの着用、手洗い、密を避けるなど引き続き基本的な
感染拡大防止に努めていただきますよう御理解と御協力をお願い申し上げます。 以上です。
○副議長（青山暁君） 大塚議員。
◆７番（大塚のぶお君） 詳細な御答弁を頂きまして、本当にありがとうございます。 まずは、コロナのほうから参りたいんですけれども、市長、教育長、それから
病院事業管理者、それぞれのお立場からお答えいただきました。 まずは、接種事業について少し触れておきたいと思うんですけども、先ほど市長のほうから、接種のスケジュールを振り返りながら御説明いただきました。 自治体が主体的に行うワクチン接種事業ということですが、これは初めてのケースでもあったとは思うんですけれども、他の自治体に比べて、個別の医療機関で遅れが生じてしまったと。例えば西宮市は個別の医療機関で５月１７日、神戸市は６月１日、先ほど市長からの説明がありましたけれども、本市は６月２８日ということで、市民からもこれについての意見が寄せられたと思いますけれども、これはどのように総括をなさいますか。
○副議長（青山暁君） 岸田こども・健康部長。
◎こども・健康部長（岸田太君） これは、市と医師会との間で接種についての協議をした当初の段階では、予約の受付は各医療機関でお願いすると、通常の季節性インフルエンザと同じやり方でということで協議を進めてまいりました。 これは２月、３月から進めておったところですが、４月に、まずは高齢者でも高齢者施設に入っておられる方は優先的に接種されますので、接種券が必要であると。したがって、まずは接種券のみを全員の方に送付しようということで、接種券を送りました。 そうすると、その接種券が到達した段階で、市民の皆様から医療機関等に問合せなどが殺到したということで、これは市長から御答弁申し上げましたが、やっぱり通常の各医療機関での診療行為を確保していく必要があるということで、電話予約などについては市のほうで一括で受け付けようということで、急遽、方針を変換したことによりまして、個別医療機関での開始が６月２８日になったという経緯でございます。 これについては、一定やむを得なかったというふうに考えておるところでございます。
○副議長（青山暁君） 大塚議員。
◆７番（大塚のぶお君） 分かりました。 それから、ワクチンの管理、これは後ほどまた触れたいと思いますけれども、ワクチンの冷蔵庫における保管温度が２度から８度であるのに、ちょっと８度を超えていたということが分かったり、あるいはコンセントが抜き取られるという問題もありました。それから、誤って使用済みの注射針でワクチン接種をすることもありましたけれども、これらについてはどのように振り返られますでしょうか。
○副議長（青山暁君） 岸田こども・健康部長。
◎こども・健康部長（岸田太君） 本当に一括して短期間の間に、特に高齢者であれば７月末までという国の要請もあって、そういう意味では、急ぎ接種を進めてまいりましたことによりまして、今、御紹介のあったようなトラブル等が発生いたしましたが、その都度、事例が一つ起こるたびにそれを文書化して、医師会を通じて全ての医療機関に、こういう事態が起こりましたと、再度注意を促すような書面を配付して、全体でその事実を共有して次に生かすというような取組を進めてまいりまして、８月から９月以降にかけては、そういう大きなトラブルというのはほとんどない状態で進められているところでございます。
○副議長（青山暁君） 大塚議員。
◆７番（大塚のぶお君） 分かりました。 それから、先ほど個別の医療機関での接種が遅れたということでお尋ねしたんですけれども、これは予約の仕方を変えることに結果としてなった。そのために遅れたということですけれども、これ、医師会との連携ということについてはどうなんでしょうか。そこのところには特に問題はなかったんでしょうか。
○副議長（青山暁君） 岸田こども・健康部長。
◎こども・健康部長（岸田太君） 医師会との連携といいますか、医師会とは１月の終わりぐらいから継続して検討会というのを定期的に進めてきておったわけです。 先ほど申しました４月当初に接種券を送ったときに、そういう事例が市内のあちこちで見られて、そのことについて市の考えと、やっぱり医師会は医師会で、コロナも大事だけど通常診療も守っていく必要があるという御意見もございましたので、そこのすり合わせと、一斉に市が受けるとなった場合の市の準備などもございまして、結果的に６月２８日になったということですが、連携については意見交換等は定期的に十分できておったものでございます。
○副議長（青山暁君） 大塚議員。
◆７番（大塚のぶお君） 分かりました。 それで、今回３回目接種ということで１２月からスタートしているわけですが、ちょっと画面を切り替えていただきたいんですけれども、（資料をモニターに映す）これは、せんだって関係する委員会の所管事務調査で私ども議員に示されました、第３回目の接種についての情報を私のほうでまとめさせていただきました。 いつから、どこで、これは呉川町の保健福祉センターと市内６０の医療機関、誰を対象にするのかということで、医療従事者の方、病院などにお勤めの方はもう既に始めておられると。予約については電話とウェブ－－インターネット。ワクチンは、本市ではこれまで２回はファイザー製だったのですが、今モデルナ製が追加承認をされるということも政府のほうでは言っているわけですが、今度はこの２つになるだろうということです。（資料の提示終了） せんだっての委員会における所管事務調査で、委員から質問が幾つか出されておりましたので、私もそれに関連する形で確認も含めてお尋ねしてまいりたいと思います。 政府は、３回目接種の間隔について、当初は８か月以上というふうにしていました。一昨日の岸田総理の所信表明演説では、感染防止を期する観点から、既存ワクチンのオミクロン株への効果などを一定程度見極めた上で、優先度に応じて追加承認されるであろうワクチン－－これはモデルナですけれども、これを活用して、８か月を待たずにできる限り前倒しをしますというような発言がありました。 そして昨日の後藤厚生労働大臣は、前倒しをするといっても一律に前倒しするのは困難だろうというような見解も示しているということで、ちょっと政府のほうでも、なかなかこうだということで断言ができていないようにも受け取れるんですけれども、いずれにしてもワクチンが手元に供給されていないといけないと思いますし、それから、自治体の能力もなければいけないと、こういう２つのことについては、私どもとして持ってなきゃいけないと思うんですけれども、こういう前倒しについては、本市としてどのように対応していこうというふうに考えておられるのか、教えてください。
○副議長（青山暁君） 岸田こども・健康部長。
◎こども・健康部長（岸田太君） 前倒しの経緯については、今、御説明のあったとおり、一昨日と昨日の国の考え方に若干の相違があったということです。 一昨日の所信表明で、首相のほうはモデルナを活用してと明言されました。本日の報道を見ていますと、モデルナの追加承認について、今月１５日に厚生労働省の専門部会でまず承認の可否を判断すると。月内にも専門分科会で詳細を議論して、最終的には来年２月からの接種開始を目指すという報道がございます。これはモデルナについてですが。 モデルナの承認が２月になって、使用開始が来年２月以降になるというのは、我々はもともと聞いておったわけです。一昨日、首相がモデルナを活用して前倒しとおっしゃっていて、モデルナの使用開始が２月ということですと、これは実際前倒しにならないんですね。なのでそういう意味でも、特にこの前倒しの件については、政府内で統制の取れた情報をぜひ発信していただきたいと思っておりますが、いずれにしても私どもは、具体的に国から指示が下りれば、市は可能な範囲で少しでも前倒しできる手法を考えてまいりたいと思っております。
○副議長（青山暁君） 大塚議員。
◆７番（大塚のぶお君） 分かりました。 なかなかちょっとスタンスが難しい、対応するのが難しいというような状況が見えてまいりました。 この３回目接種、そもそも免疫力を高めるということが目的でした。オミクロン株の出現で、いろんな情報が出てきております。例えば重症化の度合いは、それほど高いように思えないと。しかし、それを判断するのは早計であるという専門家の意見もあるようで、これには早い段階でオミクロン株についての一定の評価というものを、政府のしかるべき、そういう厚生労働省からの情報が発信されるのを待つしかないのかなというふうに思うわけですけれども、それで、本市においては、これまで２回、民間の医療機関、そして集団接種会場ともにファイザー製ワクチンだったと。 今、岸田部長のほうから、モデルナの接種は来年２月から目指すということですから、それまではファイザーということになるわけですけれども、今の話を聞いていると、ファイザーだけでも本当に確保できるんだろうかというような不安要素も出てまいりました。 いずれにしても、２回目まではファイザーだったと。大阪などの大規模接種会場で打たれた方はモデルナだったというふうに思いますけれども、この接種でどちらを受けるのかというのは本人は分からないということなんでしょうか、どうでしょうか。
○副議長（青山暁君） 岸田こども・健康部長。
◎こども・健康部長（岸田太君） ３回目の接種でどちらのワクチンを受けるかというのは、本人が分からないということはございません。むしろ御本人が選択できるということです。 ２回目までファイザーだから３回目もファイザーを受けたいという方もおられれば、その逆もまたおられるでしょうということで、これはメッセンジャーＲＮＡワクチンであればいずれでも可ということですから、選択できることになりますし、今後、本市がモデルナとファイザーを併用するときに、例えば会場ごとで、この会場はモデルナ、この会場はファイザーというような、こういう会場ごとで切り替えるという手法を仮に取った場合は、それをちゃんとアナウンスしますので、市民の皆さんはモデルナを打ちたい方はモデルナをやっているところ、ファイザーの方はファイザーと、その場所で変えたり、あるいは曜日で変えたり、いずれにしても選択できるという状況でございます。
○副議長（青山暁君） 大塚議員。
◆７番（大塚のぶお君） もう一度、画面を切り替えていただきたいんですけども、（資料をモニターに映す）先ほどの３回目接種についてですが、誰を対象にするかということで、高齢者の方が来年１月頃からというふうに聞いております。半ばぐらいなのかという感じはするんですが、ということは、先ほどの答弁を聞いておりますと、１月いっぱいはファイザー製でいくという認識をしておいてよろしいですか。（資料の提示終了）
○副議長（青山暁君） 岸田こども・健康部長。
◎こども・健康部長（岸田太君） モデルナがいつ承認されて、いつ使用開始になるかということにもよりますが、今、我々は、１１月末の自治体向けの厚労省の説明会では、１月まではファイザーですという説明を受けております。 ただ、これも流動的です。モデルナの承認が早くなったりいろんなことが想定されますが、現状はそのような説明を受けております。
○副議長（青山暁君） 大塚議員。
◆７番（大塚のぶお君） それから、今のワクチンについては、この後また触れたいと思いますけれども、副反応、これは誰もが感じる、避けて通ることはできない不安要素だと思います。 一方で、程度の差こそあれ、どのワクチンにもあるというふうに聞いておりますし、やっぱり「正しく恐れる」ということが大事ではないかというふうに思います。 これについては、言わずもがなですけれども、予備知識など厚生労働省のホームページなどで参照しておきたいというふうに思いますけれども、１つ事例を紹介しておきますと、今月３日、厚生労働省は、ファイザーとモデルナワクチン接種の後、若い男性で通常よりも高い頻度で報告されている心筋炎や心膜炎、こういった症状について、通常の注意喚起から重大な副反応に警戒度を引き上げるということで、医師らに対して報告を義務づけることを決めています。 しかしながら、厚生労働省としては、接種によるメリットのほうが副反応によるデメリットよりも大きいということで、引き続き接種を推奨するということなんですけれども、やはり市がやるべきこと、発信できることは、この副反応については限られるというふうに思うんです。３回目に向けてもう既に始まっている部分があるんですが、市民の皆さんに対して、どのように周知・説明をしていかれますでしょうか。
○副議長（青山暁君） 岸田こども・健康部長。
◎こども・健康部長（岸田太君） 心筋炎に限らず、接種後、体調に異変があった場合には、速やかにかかりつけの医師にかかっていただいて、いついつに接種をしましたという報告も兼ねて診察を推奨してまいります。 そういったことは、ホームページ、あるいは接種券を発送するときの個人の郵便物の中に同封しておりますのと、さらに接種当日については、より一層、気をつけていただきたいということで、接種日に接種が終わった方皆さんにチラシをお渡ししておりまして、特に接種当日については、激しい運動、あるいは過度な飲酒などを控えていただきたいというようなこともチラシ等でアナウンスしているところでございまして、これは３回目についても継続して、分かりやすい発信に努めていきたいと思っております。
○副議長（青山暁君） 大塚議員。
◆７番（大塚のぶお君） 本当に市民の皆さんに対しては、正確な知見を踏まえた、今、部長がおっしゃったように分かりやすい情報発信というのが必須だというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 それから、モデルナが来年２月以降になるのではないかということですけれども、ちょっともう一回、画面を切り替えていただきたいんですけれども、（資料をモニターに映す）これは、厚生労働省のホームページから引用したものです。 ファイザー製とモデルナ製で、超低温冷凍というようなことで、その温度は異なるんですけれども保存期間は同じであると。しかしながら、希釈の必要がある・なしで、モデルナ製は原液で接種をするというような違いがあるわけです。 私はやっぱりこの点が、今後の接種事業においては非常に鬼門になるのかもしれないなというふうに思うわけです。つまりこの２つの違いがある部分、これをきちんと峻別していかなければいけないというふうに思うんですけれども、この辺り、市としてはどのような対応をお考えでしょうか。（資料の提示終了）
○副議長（青山暁君） 岸田こども・健康部長。
◎こども・健康部長（岸田太君） これは所管事務調査でも御説明いたしました、私個人として、やっぱり希釈する・しないということが一つ大きい。もう一つは容量です。ファイザーは０．３ミリリットルですがモデルナは０．２５ミリリットル－－これはモデルナも１回目、２回目は０．５ミリリットルでしたが３回目は半分の０．２５ミリリットルでいいということなんです。ですのでファイザーとモデルナでは０．３ミリリットルと０．２５ミリリットルで容量も違うというようなことで、これは今後、医師会と十分に検討を重ねて、どのやり方が一番危険が少ないかというのは編み出していきたいと思っておりますが、例えばさっき言いました会場そのものを分けるのか、曜日なのかちょっとそこは今後の検討次第ですが、いずれにしましても、今、申しました大きな懸念点がございますので、そこは可能な限り安全に推進できるやり方を協議して考えてまいりたいと思っております。
○副議長（青山暁君） 大塚議員。
◆７番（大塚のぶお君） 今まさにおっしゃったことだと私は思います。注意してもし切れないというふうに思いますけれども、集団接種会場についても言及されたんですが、前回は市民病院も含めて４か所あったと思います。今回は１か所で、しかも土日の午後のみということで、やっぱりちょっと心もとない気がしないではありません。 というのも、呉川町ですね、この保健福祉センターというのは。バス便が土日の午後というのは１時間に２本程度、しかも行き先がそれぞれ違うというようなことで、ちょっとアクセスの観点と、それからもう一つ危機管理上の点からも、例えば保健福祉センターで大規模な停電、こういうことは起こってほしくないと思うんですけれども、そういうことが起こった場合、どういうふうにするのかという、この点はどうでしょうか。
○副議長（青山暁君） 岸田こども・健康部長。
◎こども・健康部長（岸田太君） 集団接種会場ですが、芦屋病院については、これまでもやっていただいておりますように一般の方が受けるというのではなくて、特にリスクの高い方などに対象を絞って御協力いただくということについては３回目もやっていただくことになります。 それ以外の集団接種会場は今回１か所ということですけど、一つの考え方としては、１回目、２回目はいついつまでに、特に高齢者は７月までにというようなことで国から本当に急げという要請がございましたので、集団接種会場を３か所設けましたが、この第３回目の接種については、８か月後ということで、我々が前もってその打たれる方の予想がつく、一つにはそのことがあると。 もう一つは、今回は３回目ですけど、ひょっとしたら４回目、５回目とあるかもしれない。今、集団接種というのは国の１００％補助なんですけど、そういう補助が４回目、５回目、６回目となったときに続くかどうか分からない。そうなったときには、今インフルエンザ予防接種などは各個別医療機関でやっていただいておりますから、いずれはやっぱりそういうフェーズに乗り換えていく必要もあるだろうということで、今回はその一つの過渡期として１か所でという判断をしたものでございます。 それから、交通の便ですけど、保健センターの前に呉川町のバス停－－徒歩１分弱で行けるところは北・南それぞれ１時間に２本程度ですが、南に行っていただいて徒歩２分のところに中央公園前のバス停がございます。あそこは東西にバスが通るんですけど、１時間に４便ございますので、２分もかからないということで、接種会場にもバスの案内を表示しておりまして、呉川町と中央公園前のバス停で、それぞれこの時間帯にありますよということを案内もしておるところでございまして、そこはできるだけ利便性を上げたそういう表示をしていきたいと思っております。
○副議長（青山暁君） 大塚議員。
◆７番（大塚のぶお君） 今、説明をしていただきまして理解はするんですけれども、やはりワクチンによって、先ほど希釈を必要とする・しない、それから容量も違うというような話をいたしましたし、していただきました。 やっぱりきっちりと峻別をして、管理を厳密にするという観点から、私は今は１か所であっても、途中から市の判断で１か所はファイザー、１か所はモデルナというような形にしてもよろしいのではないかと。別にそれで市民の皆さんが何か御意見をおっしゃるということはあまりないとは思いますけれども、そういう選択肢も安全管理上から、あるかもしれないなというふうに思いますが、この点だけ簡単にお願いいたします。
○副議長（青山暁君） 岸田こども・健康部長。
◎こども・健康部長（岸田太君） 先ほどちょっと答弁が漏れておりました。停電などの場合も、これは１・２回目をスタートしたときから非常電源装置を既に備えておりますので、一応停電なんかの対応もできる備えにはしております。 仮に今度、モデルナが市に配送されるときには、モデルナ用ディープフリーザーが必要ですので、そのときにもまた非常用電源装置を備える予定にしております。 それから、ファイザーとモデルナが来た場合に、今のところ集団接種会場を２会場に分けるというところまでは正直考えておらないんですけども、先ほど言いました集団接種会場でもスパンというか、今週はとかこの曜日はとか何か、あるいは集団接種会場は全部モデルナで、その他の個別医療機関はファイザーとか、いろいろなやり方を今後、考えていきたいと思っています。 とにかく、何度も申しますが、混同しない、安全性を最優先に考えていきたいと思っております。
○副議長（青山暁君） 大塚議員。
◆７番（大塚のぶお君） ぜひよろしくお願いいたします。 次は、市民病院のことについてお尋ねしていきたいと思いますけれども、先ほど丁寧に御説明いただきまして、よく分かりました。 第６波というものが発生した場合においては、これまでのように殊さらに感染者の数というものを強調するのではなくて、医療の提供体制の強化を図ると。つまり供給を増やすということが、今回の国の政策の主眼となっているというふうに思います。 特に本市としては、芦屋市民病院での対応ということは言うまでもないんですけれども、具体的に、冒頭でも申しましたが、政府からはこの夏の第５波のときの３割増の入院ができること、あるいは医療機関ごとの病床使用率というものを毎月公表すると、そのような方針が示されました。 地域の中核病院として、コロナに対しては、先ほどいろいろ御説明がありましたけれども、ＰＣＲ検査をはじめとして集団接種、さらには軽症・中等症の患者さんの治療ということで、新型コロナ感染症の重点医療機関として、今年４月からその役割を十分に果たしてこられたと思います。 しかし、市民病院としては、本当に手探りの状態で、先ほどベッド数のこともおっしゃっていましたけれども、昨年４月の第１波のときには、コロナ病床をそれまでのゼロから２床、２つのベッドでスタートして、今年１月に５床、５月に８床、そして夏の第５波のときには、これまでで最高の１０床に至った経緯があるわけですけれども、このコロナ患者を受け入れる病床を増やすに当たっての課題というのは何でございましたか。具体的に何かございましたらば、お教えください。
○副議長（青山暁君） 上田病院事務局長。
◎病院事務局長（上田剛君） 基本的に県の事業にどれだけ協力できて入院患者さんを見るかというようなところで、県からの要請がある都度、病床数を増やしていったということになります。 その都度、考えてきたことは、いかにして感染対策を行うかというようなところで、それに関する機材をいかに整備できるか、その中でどのような感染対策を講じるか、ここが常に課題でして、その都度、考えながら進めてきたというようなところでございます。
○副議長（青山暁君） 大塚議員。
◆７番（大塚のぶお君） 例えば病室の中の環境として、感染対策でいうと陰圧装置とかいうことも当然あると思います。それについては全くそれまではなかったと思うんですけれども、これは今回のコロナ禍の下で装置を購入されたということでしょうか。
○副議長（青山暁君） 上田病院事務局長。
◎病院事務局長（上田剛君） 今後受け入れるに当たりましてということと、あともう一つは、感染防護具等も含めてでございますけれども、今後感染が拡大するに当たってというようなところで、基本的にはいち早く購入できるような体制で、財務担当を中心に駆け回っていたというのが事実です。 ただ、それにつきましても、例えば陰圧装置でありますとかは、基本的に納品されるまでに時間がかかるところに関しては、国の補助金も出るということやったんで、国の補助金の交付決定の後に購入してというような流れがありましたので、それがきっちりと整備されるまでは、やはり当院としては受け入れることには慎重な態度を示してきたというところでございます。
○副議長（青山暁君） 大塚議員。
◆７番（大塚のぶお君） そういう感染症対策も院内で整えていかなければならない。ゾーニングとかいろいろあると思うんですけれども、そういうことのために、やっぱり徐々にベッド数を増やしていくしかない。入って増やす、入って増やすと、そういうことだったというふうに理解をいたしますけれども、そこでお尋ねしたいのは、市内で唯一のコロナ患者を受け入れる病院として、軽症・中等症の患者さんの治療を行ってこられたわけですが、これまでを省みて改善すべき点が、もしおありであれば、教えていただければというふうに思います。
○副議長（青山暁君） 上田病院事務局長。
◎病院事務局長（上田剛君） やはり新たな変異株が出てきたときに関しましては、これまでと全く同じ対応でできるかどうか、常にそういうようなところが反省点といいますか課題点といいますか。ただ、患者さんはいらっしゃいますし、これまでもお伝えしてきたとおり、芦屋病院は芦屋病院で中核病院としての役割、これは絶対に果たさなければならない。感染対策を講じながら、やはりコロナに罹患された方についてもというようなところで、両方いろいろ考え悩みながら走ってまいりました。 今回ここまで来たので、これが万全かといいますと、また新たな変異株が出てきておりますので、それに対応して今度また考えないといけないというようなところで、正直、走りながら考えながらということを続けてまいりましたので、今後も同じような形で行くかなというふうには考えております。
○副議長（青山暁君） 大塚議員。
◆７番（大塚のぶお君） そうすると、冒頭で政府の示した指針、例えばコロナ患者の入院者の３割増という数字も、これは１１月半ばぐらいに政府が示したもので、まだその頃はオミクロン株というのは発見されていない、確認されていないという状況でしたから、この３割増というのがデルタ株を前提にということであれば、今度はオミクロン株ということになってくると、これがどのような感染力で、重症化するのかしないのかという点はこれからの話ですけれども、この辺りを考えると、容易に３割増というのを言われても、なかなか返答に苦しむということになるんでしょうか、どうでしょうか。
○副議長（青山暁君） 上田病院事務局長。
◎病院事務局長（上田剛君） ３割増ということで国のほうが一度方針を立てて、病床を確保しようというのは、やはり第５波のときに病床数が逼迫した状況を踏まえまして、それよりさらに３割増強して病床を各都道府県で確保するようにというような計画でございます。第６波の大きさ次第で、その分が結局３割に満たないというようなことになりますと、さらなる増床の要請があろうかと思います。 ただ、３割増強していれば、恐らく次の大きな波が来たとしても、日本全国で対応できるのではないかということで国の方針が示されたところです。 なお、昨日ですけれども、国のほうは３割増、これが確保できたと報道されておりますので、一定、全国的な病床数の追加の確保はできたものと認識しております。
○副議長（青山暁君） 大塚議員。
◆７番（大塚のぶお君） とはいえ、３割増というのは、第５波までで最大１０床だったわけですね。これに３割となると単純計算で１３のベッドが必要になってくるということですけれども、問題はこの治療に当たるお医者さん、看護師の方、つまりマンパワーがそれに伴うのかというのは、その辺はいかがでしょうか。
○副議長（青山暁君） 佐治
病院事業管理者。
◎
病院事業管理者（佐治文隆君） 先ほど来、大塚議員の御質問は、第６波に備えて芦屋病院として問題点は何かということだろうと思いますけれども、２つあると思うんです。 １つはハード面のこと。ハード面に関しては、とりあえずは１０床分の陰圧装置であるとかは準備しておりますけれども、これをもっと拡大しなければならないというようなことが仮に起こった場合は、それに対する機器類の整備について、まず、すぐ手に入るのかどうか、それからそのコストはどうするのかという、そのハード面の問題が一つあると思います。 それから、もう一つはソフト面で、ただいま議員も御指摘になりましたように、医師や看護師がどうなのかということです。特に医師に関しましては、コロナの専門医などはどこにも、ほとんどいないと考えていいと思いますし、我々の病院であっても通常の診療を行っている内科医の中から、ボランティアを募って、その中の何人かの人間がコロナ対応をしていると。看護師のほうは１病棟を潰しておりますので、その１病棟に所属している看護師に、業務命令として勤務に当たらせておりますけれども、いずれにいたしましても、そういった面でマンパワーに関しましては確保するのが大変難しいと思っております。 以上です。
○副議長（青山暁君） 大塚議員。
◆７番（大塚のぶお君） 病院については最後の質問にしたいと思うんですけれども、マンパワーについては確保されるのが大変難しい状況になってきていると思うんですけれども、一方で、通常の医療、これも行っていかなければいけないということで、それに対して支障を来さぬようにという当然の御配慮をされると思うんですけれども、この辺りの折り合いをどのようにつけていかれるのか、最後に教えてください。
○副議長（青山暁君） 佐治
病院事業管理者。
◎
病院事業管理者（佐治文隆君） 当然、先ほど病院事務局長が申しましたように、芦屋市の中核病院として従来行ってまいりました医療は継続して行わないといけないことは、みんな承知しておりますので、これに関しては、例えば入院患者に関しては他病棟の回転をよくするというような形で行っております。 外来のほうも最近では、コロナ前に全く戻ってきたとは言えませんけれども、かなり患者さんも増えてまいって、むしろ昨日などは駐車場が不足しているというようなクレームまで患者さんのほうから頂いているような状況なんですね。ですから一般診療に関しては、できるだけコロナ前に戻そうということで、職員たちは頑張ってやっておりますので御理解ください。
○副議長（青山暁君） 大塚議員。
◆７番（大塚のぶお君） 市民にとっては本当にこの市民病院というのは、頼みの綱ということでございますので、どうぞよろしくお願いいたします。 それから、今度は県との連携についてお尋ねしたいんですけれども、前回９月の私の一般質問で、医療が逼迫して医療機関での十分な治療を受けられないまま亡くなる方というのが、首都圏や大阪などでもおられた。いわゆる自宅療養者の方について、いかにケア、フォローするかについて、保健所と本市の連携について指摘をさせていただきました。 まず防災の観点からお尋ねしていきたいと思うんですけれども、例えば近年の気候変動で非常に可能性が高くなってきております梅雨の時期の豪雨であるとか、梅雨の時期に限らないわけですけれども、台風接近もあります。自宅療養の方がどこに住んでいらっしゃるのかといった情報は個人情報で県しか持っていないということですが、この防災、危機管理上の観点から、ぜひこの自宅療養の方を守るということも必要だと思うんですが、この点について、県の保健所との情報の共有というのは、具体的にいかがなんでしょうか。
○副議長（青山暁君） 辻都市建設部長。
◎都市建設部長（辻正彦君） まず、芦屋健康福祉事務所にハザードマップを資料提供して、ハザードについて情報共有をするということと、台風接近時などにおいては、芦屋がどのような影響を受けるのかということを常に情報共有しております。 いざ、やっぱり芦屋が影響を受けそうになったぞというときには、健康福祉事務所のほうでハザード内で自宅療養されておられる方については、優先的に宿泊療養施設に移送されるという手順になっております。 以上です。
○副議長（青山暁君） 大塚議員。
◆７番（大塚のぶお君） 分かりました。 それから、豪雨だけではなくて、今月３日には和歌山の北部を震源とする最大震度５弱の地震もありました。地震というのは私たちも同じようなことになる可能性もあるんですけれども、地震のケースというのは視野に入れておられますでしょうか。
○副議長（青山暁君） 辻都市建設部長。
◎都市建設部長（辻正彦君） 地震のときはなかなか対応が難しいというふうに思っておりまして、その場合は、拠点避難所に個室なんかを用意しますので、そこでということにはなるんでしょうけれども、来週、防災に特化したものではないんですけれども、健康福祉事務所さんと意見交換することがありますので、その中で調整をしていきたいというふうに思っております。
○副議長（青山暁君） 大塚議員。
◆７番（大塚のぶお君） 県の保健所と情報の共有をしていただきたいというのは、前の一般質問でもお願いしていたことなので、ぜひ情報共有をしていただいて、取組について深めていただきたいというふうに思います。 それから、自宅療養者の方に対して食料をはじめとした生活必需品を届ける事業について、県内のほかの自治体のケースを紹介いたしました。その後さらに三田市、尼崎市と近隣の自治体で増えているようです。 これは先月、兵庫県がコロナ対処方針として、自宅療養者へのフォローアップ体制の強化策というのを打ち出した結果だとも思うんですけれども、本市もここに来て、食品あるいは生活必需品の配給事業をやるということで、質問した私としても安堵しているわけなんですが、具体的な中身をお教えいただけますか。
○副議長（青山暁君） 岸田こども・健康部長。
◎こども・健康部長（岸田太君） 既に県から、各御家庭に配付する備品・物資については市に届いております。市でストックしている状況でございます。 今後、仮に第６波が来て、感染者が急増して自宅療養者が増えてきた場合には、保健所から直接、市のほうに、どこどこの誰々さんという連絡が来る流れになります。その連絡に沿って市がストックしている物資を玄関前に配送するという手続になります。
○副議長（青山暁君） 大塚議員。
◆７番（大塚のぶお君） 自宅療養の方については、県が一元的に情報を保有しているということで、市はそれを知り得ないということになってはいるんですけれども、要するに保健所から自宅療養の方に連絡をする際、市の支援制度を案内してもらって、個人情報保護の観点から、御本人から市役所、あるいは保健所に申し出て実施をすると、こういう流れでよろしいですか。
○副議長（青山暁君） 岸田こども・健康部長。
◎こども・健康部長（岸田太君） 市には保健所から連絡が参りますが、先ほどお話がありましたように、まずは保健所が、その自宅療養の方と連絡を取って状況を把握しますので、特にこの方は症状が出ていてパルスオキシメーターの配付を急ぐという方については、その方に、市に対して住所・氏名を申し上げていいですかという了解を取って、それでオーケーな方については、保健所から市に連絡が来て、パルスオキシメーターの配付を急ぎますからということで、市が配送するという流れになります。
○副議長（青山暁君） 大塚議員。
◆７番（大塚のぶお君） これについてもう一点だけお尋ねしておきたいと思うんですけれども、先ほど三田市、尼崎市という事例を出しましたが、尼崎市は第５波で自宅療養者がおよそ５，０００人に達したと。大変な数字だと思うんです。尼崎市は第６波が来たら、この第５波のときの１．２倍の自宅療養者を見込んでいるということで、予算も９億２，０００万円を計上しているということなんですけれども、本市については、この財源の裏づけというのはいかがなんでしょうか。
○副議長（青山暁君） 岸田こども・健康部長。
◎こども・健康部長（岸田太君） 現状は正規職員、あるいは会計年度任用職員も含めて、市の職員の中で対応してまいりたいと思っております。 これは、もともと県から協力依頼がありましたときに、県の担当にもう一度状況を電話でいろいろ聞いてみたんですが、現状は、県から各個人に物資を配送していますと。 先ほど申しましたように、自宅療養者の中でも症状があって、この人は今日中にパルスオキシメーターを配らないといけない方、あるいは無症状であればパルスオキシメーターはそう急がないと。無症状で急がない方には今後も県から翌日なり宅配便で行くでしょう。急ぐ方については市のほうでお願いしたいと、こういう流れになるでしょうというようなことを担当のほうから直接聞いておりまして、そういう意味で、現状はまず市の中で対応できるというふうに考えております。
○副議長（青山暁君） 大塚議員。
◆７番（大塚のぶお君） ぜひ自宅療養の方については、今は落ち着いておられるかもしれませんけれども、フォローとケアのほうをよろしくお願いいたします。 最後は、教育現場におけるコロナ対策についてお聞きしたいんですが、第５波のとき、私は９月上旬に質問に立っていたんですけれども、特に若年者の感染者が増えまして、中でも小中学校での感染が相次いで発生したと。 その都度、保健所の調査が入って、調査が終わって学級を再開しようとしたら、またその同じ学級で陽性の児童の方が出て、再開延期に追い込まれるというような事態もありました。 学びの機会がコロナによって一時的に損なわれたということもあったわけですけれども、教育委員会として次なる感染の波が大きくなったときは、具体的にどのような点に注意をして、コロナ対応をしていかれる考えなのか、お聞かせください。
○副議長（青山暁君） 井岡
学校教育部長。
◎
学校教育部長（井岡祥一君） 基本的には教育長が御答弁させていただきました
新型コロナウイルス感染症対策ポイントマニュアルに基づきまして、国の、また県の情報をその都度、収集しまして、改定できるところは改定しながら徹底してやっていくと。 現在も徹底しながら学校活動はしておるんですけれども、実際、今度第６波が来て、かなり学級閉鎖をしなければいけないというふうなことになりましたら、やはり自宅での学習というのを進めなければなりません。 その中で、今、取り組んでいるのは、学校でＩＣＴをどのように活用していくのか、特にタブレットですね。その活用を今、行っている授業の中でどのようにしていけば自宅のほうとリモートでできるのかということも研究しております。 教育委員会のほうからも定期的に学校を巡回しまして、ＩＣＴの利活用というところで情報収集しながら、またアイデアを出しながら進めているところです。 ですから今後、教育委員会としましては、今、行っていることをいかに進めていくのか、と同時に、実際に学級閉鎖等になったときには、どのような学習支援をしていくのかというところを研究しながら進んでいるところです。 以上です。
○副議長（青山暁君） 大塚議員。
◆７番（大塚のぶお君） ぜひ細心の注意を持って対応していただきたいというふうに思います。 それでは、今度は義務教育の３５人学級化のほうに移ってまいりたいと思います。 冒頭で申し上げましたけれども、法律が改正されて、それにのっとって市としては３５人学級化を進めていくということで、本市では既に１年生から４年生まで３５人学級化しているということで、現実的には残りの５年生・６年生の３５人学級化ということになるんですけれども、先ほどの教育長の御答弁では、令和６年度に５年生、それから令和７年度に６年生ということで、芦屋市の場合は全国に比べて－－兵庫県という言い方のほうがいいかもしれませんが、先行しているということなんですが、これは一旦ちょっと国のスピードに合わせるということになりますか、どうでしょうか。
○副議長（青山暁君） 本間管理部長。
◎教育委員会管理部長（本間慶一君） 議員がおっしゃるとおり、法律が改正されましたので、国のほうは今年度は２年生、順次１年ずつ上がっていきますので、令和６年度に５年生、令和７年度に６年生というような順序で進めていきたいと考えております。 以上です。
○副議長（青山暁君） 大塚議員。
◆７番（大塚のぶお君） 全国に先駆けてというか先行しているというのは、私は非常に評価をしたいと思うんですけれども、とはいえやっぱり財源のことを考えると、国からは３分の２ですか、これから拠出される。県のほうからも３分の１というようなことを考えると、やはりそれを待ってということで、国の方針に沿って実現に向かっていくということでよろしいですか。
○副議長（青山暁君） 本間管理部長。
◎教育委員会管理部長（本間慶一君） ５年生・６年生なんですが、今現在の児童を３５人学級にした場合、８クラス増えます。教職員の場合は県の採用で県から配置されていますので、経費についても当然県費という形になっております。 この８人の分を市が単独で手当てしようと思いましたら、１人５５０万円としましたら４，４００万円という大きな金額が生じてきますので、先行して３５人学級にするのは難しいと考えております。 以上です。
○副議長（青山暁君） 大塚議員。
◆７番（大塚のぶお君） 小学校の現状について、本当にごく一部のところを少しお話ししたいんですが、現実に小学校で、プレハブの教室で授業をしているところがあるわけですけれども、実態的にこれがどうなのか。プレハブでの授業が決して劣っているとは思いませんけれども、仮に学びへの影響というものがあるのであれば、それは即座に改善していかなければいけないと思うんですが、この点はいかがでしょうか。
○副議長（青山暁君） 井岡
学校教育部長。
◎
学校教育部長（井岡祥一君） 一部の学校にプレハブの建物があるんですけど、これは３５人学級という形ではなく、やっぱり子どもの数が増えたというところでなっているんですが、プレハブというと聞こえはよくないんですけども、実際そういう続いていくということも考えていただく中で、しっかりとした建物を造っていただいております。 教室という形もしっかりとなしておりますので、実際、プレハブだから授業の中で子どもたちに影響があるとか、活動が何か普通の－－普通と言ったら悪いんですけど、本校舎にある教室と変わりがあるのかということで考えたときに、その辺の影響は今のところ見受けられませんので、特に問題はないかというふうに思っております。
○副議長（青山暁君） 大塚議員。
◆７番（大塚のぶお君） それは、例えば実際に授業をそこで受けている生徒さんであるとか、あるいはその生徒さんの保護者であるとか、そういう方からの御意見というのは、いかがなんでしょうか。
○副議長（青山暁君） 井岡
学校教育部長。
◎
学校教育部長（井岡祥一君） 実際に私たちも学校のほうに見に行ったりすることはありますので、子どもたちの様子を見ていると、変わらず活動しております。 保護者からの意見ということで、プレハブだからというような御意見は今のところは頂いていませんので、問題ないかというふうに考えております。
○副議長（青山暁君） 大塚議員。
◆７番（大塚のぶお君） 既に本市の場合は、１年生から４年生までが３５人学級化しているということで、この３５人学級化の具体的なメリット、メリットしかないのかもしれませんけれども、逆にデメリットというものがあれば、お教えいただければというふうに思います。
○副議長（青山暁君） 井岡
学校教育部長。
◎
学校教育部長（井岡祥一君） メリットは、恐らく皆さんも御存じだと思いますけれども、やはり人数が減ることで、一人一人の子どもたちへの目の行き届きというのは、よくなるということはあると思います。 あえてデメリットといいますと、一般的に言われているところになるかと思うんですけれども、極端に人数が減ってしまうことになりますと、やはり多様な学びの中で考えがなかなか出にくい。 また、あとはやはり子どもたちの見方というか、人間関係の中で固定化してしまうというようなマイナスはよく言われているところなんですけども、現在、芦屋の中でそこまで極端な人数の変化はありませんので、デメリットに値するかどうかというのは判断しかねるところがあります。 ですから、人数が減るというところで子どもたちへの目の行き届きがしやすいというようなところで、メリットのほうがあるのかなというふうに考えております。 以上です。
○副議長（青山暁君） 大塚議員。
◆７番（大塚のぶお君） ありがとうございます。 前の文部科学大臣、荻生田文部科学大臣ですが、今年５月、全国知事会などの地方３団体と意見を交わす今後の教職員定数の在り方等に関する国と地方の協議の場の初会合の場において、小学校の３５人学級について、テストの点数のみに偏るのではなく様々な観点から検証し、中学校の３５人学級はもちろんのこと、小中学校の３０人学級の実現にもつなげていきたいと、こういうふうに述べていました。 ３５人を目前の課題とする中で、今３０人というのはやや早計なのかもしれませんが、今年８月にも本市議会に出されました政府への請願では、３５人学級について、今後、小学校だけにとどまるのではなく、中学校、高校での３５人学級の早期実施が必要ですと、こういうふうに述べているわけです。 この中学校の３５人学級については、明石市が今年４月から中学校の１年生を対象に実施しております。小学校の３５人学級化が進む本市でも、これは検討すべきことではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（青山暁君） 福岡教育長。
◎教育長（福岡憲助君） 議員御指摘のように、現４０人学級よりは少ないほうがいいと私は思っています。兵庫県の場合でも、芦屋市のように２クラス、３クラス、４クラスとあるような学校と、中国山地から北にある非常に学級規模の小さい学校でしたら、そもそも少人数学級的な要素があるので温度差はあるわけなんですけれども、私たちにとっては３０人等が望ましいと思っていますが、常に私が、県の都市教育長会議であるとか市町村教育連合会等で県・国に要望するのは、中１も大事なんだけども、まず小学５・６年生。といいますのは、小学校４年生まで２クラスで来た学級が、３６人というようなそういう境目にあるクラス等でしたら、２クラスになっていたのが今度は１クラスになったりするんです。子どもたちの体は大きくなるんですけども、部屋は広くなりませんので、そういう意味では圧迫感があったり、その要因があろうかと思いますので、中１で減らすということに対しての方向性は全く賛同しているものなんですけども、まずは小学校５年生・６年生をという思いを強く要望しているところでございます。 以上です。
○副議長（青山暁君） 大塚議員。
◆７番（大塚のぶお君） 教育長の理解ある御答弁、本当にありがとうございます。 とはいえ、やっぱり国のほうで法律が改正されて、令和７年度までに６年生まで３５人以下学級をやるんだということになっていますので、これはもう時間の問題だろうなというふうに思います。なので私は中学校、今、中学１年生についてやるのも、教育長としては賛同の意思を、御理解を示しておられたと思いますので、私はやっぱり明石市などもそうやって先例をつけているということですし、それから実際に今日の質問をさせていただくに当たって、市内の中学校に視察に行ってまいりました。 今、教育長がおっしゃったように、やっぱり４０人は多いと、市の中学校の幹部は私の前でため息がちにつぶやいておられました。これを聞き逃すことはなかったんですけれども、やはり４０人分の日々、先生と生徒が交わす生活ノートなどの交換日記、これにコメントを４０人分していくのと３５人分というのではまた違うだろうし、それから本当に釈迦に説法ですけれども、個人面談で１人１０分というのが、５人少なくなると５０分の余裕が生まれてくるということになりますので、教師側の負担が軽減されることにつながっていくというふうにも思います。 この幹部によれば、仮に３５人学級になったとしても、中１についてということですが、その分のスペースというのはありますよという話でした。 それから、明石市ですけれども、なぜ導入をしたのか、これも釈迦に説法かもしれませんが、そのうちの一つは中１ギャップの解消ということも聞いております。小学６年生から中学に進学したとき、小学時代のクラス担任制から教科担任制へと変わっていくと。先生と触れ合う時間が中学に入ると短くなってしまい、生徒が不安を感じてしまうということだと思うんですが、３５人学級にしていくと、先生自身もその分余裕が生まれ、先ほども目が行き届きやすいというような答弁がありましたけれども、当然のことながらそういうことになっていくんだろうなというふうに思いますけれども、改めていかがでしょうか。
○副議長（青山暁君） 福岡教育長。
◎教育長（福岡憲助君） 今３５人になるということは非常に望ましいというのは、議員の皆さんを含め市民も一致するところです。これをじゃあどのような形でやっていくのかということに非常に難しい点がございます。 学校の先生の採用、そして配置等は県が採用し、そして県が人件費を出してくれるわけなんです。市単独でやるとなると、芦屋市は採用試験をしていませんので、今度は全て臨時講師という任用になってくるんです。 そうなったときに、じゃあ人の確保ができるのか、そして器の確保ができるのかという両面から考えたとき、これは明石市も一つの英断でしょうが、私はやはり県・国が責任を持ってすべきものだと思っています。それは子どもたちの教育の質の担保であるということがあるわけで、また職員にとっての負担軽減につながることもありますので、そういうことを考えますと、３５人学級というのは望ましい、やってほしいという思いはどなたもお持ちですけれども、じゃあ、いざ芦屋市単独でするとなると、そこには大きな障壁があるのではないかなという悩ましい思いを持っております。 以上です。
○副議長（青山暁君） 大塚議員。
◆７番（大塚のぶお君） 今、教育長のほうからお話しいただきましたけれども、本市が率先して３５人学級をやる場合は、教員の採用試験というのは自前でやらなければいけない。それから、自前の財源で人件費を賄わなければいけないということですけれども、これ、仮に中学校１年生だけに限って、３５人学級を実施するとなると、新たに何クラス増になり、また、それに伴う人件費は目算でよろしいんですが、どれぐらいになるんでしょうか。
○副議長（青山暁君） 本間管理部長。
◎教育委員会管理部長（本間慶一君） 現在の生徒数から推察しますと、２クラス増える計算になります。２クラスですが中学校の場合は担任だけではなくて副担任が必要な場合もありますので、２人から４人というような試算になるかと思います。２人の場合ですと１人５５０万円と算定しましたら１，１００万円、４人要りましたら２，２００万円というような少し開きがある推計になるかと思います。 以上です。
○副議長（青山暁君） 大塚議員。
◆７番（大塚のぶお君） 申し訳ありません。今の御質問については、事前にちょっとお話をいろいろと伺っておりました。もうちょっと人件費がかかるんじゃないか、もっとクラスも多くなるのではないかというふうな話もあったんですが、今のお話ですと中１に限っては２クラス増と。教職員の数もマックスで４人ということであれば、今おっしゃったように２，２００万円プラスアルファということだと思います。 それと、採用するときの作業というのは新たに負担として出てくると思うんですけれども、でも、私はやっぱり２，２００万円とかというような数字、プラスアルファですけれども、これは、例えば私が指摘してまいりました市の持ち家に係る職員の方への手当というものをこっちへ振り替えれば原資が生まれてくるというふうにも思います。 それがやっぱり政策のスクラップ・アンド・ビルドなのかなというふうにも考えますし、何よりも選ばれるまち、そして「教育のまち芦屋」を標榜するのであれば、子育て世代へのアピールというのが、私はやっぱり極めて重要であろうというふうに思いますし、今回調べましたところ、阪神間で中学１年生の３５人学級をやっているところはないということですので、一つのアピールポイントになるのではないかなというふうに思います。 現実的に、ハードルがそれほど高いのかどうかというところは、もっと詰めていかなければいけないかもしれませんけれども、私はやっぱり今後の人口減、そういったことも見通した中で、極めてこの中学１年生の３５人学級化というのは、一つの方策として考え得るものであろうというふうに思うわけですけれども、この点いかがでしょうか。
○副議長（青山暁君） 福岡教育長。
◎教育長（福岡憲助君） ちょっと私の答弁で不適切な表現があったんですけど、採用試験のくだりなんです。神戸市や兵庫県は採用試験をし、そしてその中から正規職員とか臨時講師を任用する。芦屋市の場合は採用試験と配置を兵庫県がしているということで、新たに３５人学級にしたときは、芦屋市で採用試験をするということじゃなくて、兵庫県は兵庫県の標準枠で芦屋市に人の配置をしてくれますので、それにプラスアルファするということは、その正規職員を採用試験をして芦屋市が取るのではなくて、通常、育休とか産休とかの代替教員と同様の形で、臨時講師として任用をプラスアルファしていくということです。そこだけちょっと誤解というか表現が不適切だと思いましたので、追加させていただきました。 また、今、議員御指摘の案件については、やはり大きなテーマとして受け止めていかなければならないと思っています。 以上です。
○副議長（青山暁君） 大塚議員。
◆７番（大塚のぶお君） そういうテクニカルな面はあるのかもしれませんけれども、やっぱり大きな意味で中学１年生の３５人学級化、要するに学びの環境にゆとりを持たせていくというのが第一義的に大きいのかなと思いますし、それから、今タブレットなんかが導入されていて、机の上を見てもなかなか狭い感じがいたしますので、やはりそこは３５人学級というものを検討していったほうがいいのかなというふうに思いますし、やっぱり他市から芦屋市に流入したいなという方にとっての磁場というか魅力にもつながっていくのではないかなというふうに思うんですが、最後にお尋ねしますけれども、市長はこの点について、どのようにお考えになりますか。
○副議長（青山暁君） いとう市長。
◎市長（いとうまい君） ３５人学級のメリットに関しましては、全く否定をするものではございませんけれども、やはり日本のどこにいても同じ教育が受けられるということも大切だと思いますので、やはりそれは国・県が率先して進めていただきたいというふうに思っております。
○副議長（青山暁君） 大塚議員。
◆７番（大塚のぶお君） 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（青山暁君） 以上で、大塚議員の一般質問を終了いたします。 午後３時４５分まで休憩といたします。 〔午後３時２４分 休憩〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 〔午後３時４４分 再開〕
○議長（松木義昭君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 次に、ＡＥＤの適正な配置と継続可能な人材育成について、公共施設の有効活用について、以上２件について、米田哲也議員の発言を許可いたします。 ５番、米田議員。
◆５番（米田哲也君） ＝登壇＝通告に従いまして、２つの項目を質問させていただきたいと思います。 まず、１つ目は、ＡＥＤの適正な配置と継続可能な人材育成についてでございます。 現在、我が国では
新型コロナウイルスが一定の落ち着きを見せており、経済活動にも徐々に回復の兆しが見えてきたところでありますが、第６波も予測されており、またそんな中、感染力の非常に強い新たな変異株、オミクロン株の感染が諸外国の一部地域と国内でも確認されており、まだまだ予断を許さない状況が続いております。
新型コロナウイルスの感染者数や死亡者数は連日報道されていますが、実は死因として、がんに次いで多い心臓突然死については、そこまで知られていないと思います。 令和２年の総務省消防庁の資料によりますと、日本全国において病院の外で心肺停止に陥った人は約１２万６，０００人、心臓突然死で命を落とされる人数は年間約７万９，０００人、１日に２００人、７分に１人が心臓突然死で亡くなっているという数字が出ています。 その原因の多くは、心室細動と呼ばれる重篤な不整脈で、心臓が血液を送り出せず、いわゆる心停止状態になることです。そうなると数秒で意識を失い、数分で脳をはじめとした全身の細胞が死んでしまいます。 そこで重要になるのが心肺蘇生と電気ショックです。我が国の心肺停止からの平均生存率は１０％前後であるのに対し、欧米では６０％から７０％と非常に高いデータが出ています。生存率、社会復帰率の低さの原因として、初動対応の遅れ、ＡＥＤ実施率の低さ、救急需要の増加が言われております。そこで重要になってくるのがＡＥＤの適正な配置と継続可能な人材育成だと思います。 心肺蘇生法やＡＥＤを使うことに特別な資格は必要ありません。また年齢制限もありません。とはいえ、いざ目の前に倒れた人がいて、胸骨圧迫もＡＥＤも経験がなければ、救急車を呼ぶ以外に何をすればよいか分からないという方もおられると思います。 あともう一つ懸念されることが、救命処置後に法的責任に問われるのではないかということです。善意の救命処置に対し、実際には法的責任を問われることはありませんが、一般的にはそこまで知られておらず不安に思われる方もおられると思います。 そこで、応急手当の実施に伴う不安などの軽減を図るために、平成３０年４月から、芦屋市においてバイスタンダーの方に救急感謝カードを配付していただいています。 そこで伺います。年間どのぐらいの救急感謝カードを配付されていますでしょうか、お答えいただきたいと思います。 心停止で何もしないと救命率は１分で１０％ずつ下がっていくと言われており、１０分経過すると救命は難しいとされています。現在、芦屋市の救急車の平均現場到着時間は６．７分となっており、全国平均より約２分早く到着していただいておりますが、居合わせた方が何もしなければ約７分間は無処置の状態になります。 突然の心停止を救えるのは、その場に居合わせた人だけです。何もしないよりも、近くにいる人が何か手助けをすることで救命率は上がると言われています。 これもまた全国的な数字ですが、日本には約６２万台のＡＥＤが設置されており、世界でも有数のＡＥＤ保有国と言われています。しかし現実には、たまたま周りの人に目撃された心肺停止傷病者のうち、ＡＥＤで電気ショックまで受けた人は、心停止後のＡＥＤの使用率がたった５．１％しか使用されていないという数字も出ています。言い方はよくないかもしれませんが、宝の持ち腐れ状態になっているのが現状のようです。 そこで重要になってくるのが、消防本部で定期的に行っていただいている救命講習です。講習を受けているのといないのでは全然違うと思います。 そこで伺いますが、年間、芦屋市内で周りの人に目撃された心肺停止傷病者の方はどの程度おられるのか。また、そのうち心肺蘇生やＡＥＤで電気ショックまで受けた人はどのくらいおられるのか、市として把握されていますでしょうか、お答えいただきたいと思います。 本年７月には、速やかに１１９番通報を行い心肺蘇生とＡＥＤも使用され、人命救護に尽力された一般市民の方に対し、芦屋市消防本部から３名の方に感謝状が贈呈されました。勇気を出して人命救助に当たられたことにより、尊い命が救われたことは本当にすばらしいことと思います。 やはり私たち議員もそうですが、芦屋市職員の皆様もそのような場面に遭遇したときに、すぐ対応・対処できるようにしておかなければならないと考えます。 そこで伺います。芦屋市消防本部に定期的に行っていただいている普通救命教習・上級救命講習ですが、芦屋市職員のうち会計年度任用職員の方も含む全職員で、今現在、上級・普通救命講習を修了されている方は、どの程度おられるのか伺います。 現在、芦屋市のホームページに公表されているＡＥＤ設置施設は、公共施設や学校施設、商業施設やコンビニなど１６２か所あります。掲載されていないところもあると思いますので、実際にはもう少し多い数が芦屋市内に設置されていると推定されます。 しかし、先ほども申し上げましたが、心肺停止からの生存率、社会復帰率は、いかに早くＡＥＤを使用して電気ショックをするか時間との闘いです。できるだけ早く電気ショックをするにこしたことはありません。２４時間開いているコンビニエンスストアが近くにあればよいと思いますが、時間によっては閉まっている施設も多数あると思います。ＡＥＤを持ち出せず使用できなければ何の意味もありません。 ＡＥＤを設置していただいている施設や店舗の中には、定休日や閉まっている時間帯があり使用できなくなることがあります。閉まっている時間帯でも使用できるＡＥＤの配置を精査すべきと考えますが、市としてはどのように考えておられるかお聞かせください。 続いて、公共施設の有効活用について、お伺いします。 芦屋市内において、公共施設と言われるものが約１２２か所と多数存在します。芦屋市公共施設等総合管理計画や公共施設の総量削減を図るための公共施設の最適化構想があり、検討が行われているところであります。 そのような中、例えば朝日ケ丘公園水泳プールと海浜公園水泳プールを見てみますと、最適化構想の中で学校園施設とスポーツ施設等の更新時期に合わせた再配置が検討されていますが、現在は指定管理者の下で運営されており、実質、屋外プールが使用されているのは１年のうち７月・８月の２か月間で、残りの１０か月は利用されていないというのが現状です。 せっかく広い施設があるのに１０か月間も利用しないで遊ばせておくのは実際もったいないと思います。有効活用すべきと考えますが、市はどのようにお考えかお聞かせください。 以上、壇上での質問とさせていただきます。
○議長（松木義昭君） 答弁を求めます。 いとう市長。
◎市長（いとうまい君） ＝登壇＝米田哲也議員の御質問にお答えいたします。 救急感謝カードは、平成３０年４月から令和３年１１月末までの約３年半で２６枚配付しております。 市内で発見された心肺停止件数は、平成２８年１月から令和３年１１月末までの約６年間で４１３件、そのうち住宅や施設等が３９７件で、その多くが御家庭内や高齢者施設であり、道路や公園等では１６件となっております。 救急隊の到着までに市民や施設職員が心肺蘇生を実施した件数は１２９件で、そのうち、ＡＥＤを装着した件数は４０件、ＡＥＤによる除細動までに至った件数は６件です。 市職員及び市立学校園の教職員に向けた救命講習は、平成１２年度から令和２年度までで１８３回開催し、延べ２，４１８人が修了しておりますので、今後は、市職員等の実人数を把握するとともに、引き続き受講者数の拡大に努めてまいります。 ＡＥＤは従来からコンビニエンスストアに設置するなど万一に備えた救急救命体制の向上に努めているところですが、公共施設では、施設利用者がアクセスしやすい場所へ設置していることから、休日・夜間等は利用できない場合がございます。近隣市では、屋外移設している例もあることから、配置場所、維持管理等の課題も踏まえ、研究してまいります。 そのほかの御質問につきましては、教育長からお答えいたします。
○議長（松木義昭君） 福岡教育長。
◎教育長（福岡憲助君） ＝登壇＝米田哲也議員の御質問にお答えいたします。 休業期間中における屋外プールの有効活用は、これまでも指定管理者と意見交換を行ってまいりましたが、実施には至っておりません。 今後も引き続き指定管理者との意見交換を行いながら、研究してまいります。 以上でございます。
○議長（松木義昭君） 米田議員。
◆５番（米田哲也君） 御答弁ありがとうございました。 まず最初に、ＡＥＤのほうから伺いたいと思います。 まず、芦屋市にはＡＥＤを置いている箇所が１６２か所ということで、たくさんＡＥＤがあります。そのＡＥＤを設置している理由というのは、市としてはどういうふうに考えているか、お答えいただきたいと思います。
○議長（松木義昭君） 北村消防長。
◎消防長（北村修一君） そうですね、ほとんどが施設にあるんですけど、これはガイドラインで決まっておりまして、ある程度、一定のところには置きなさいというのができております。そういうところで民間であるとか公共の施設にも置いております。 以上でございます。
○議長（松木義昭君） 米田議員。
◆５番（米田哲也君） ありがとうございます。 万が一のときに備えて、そういったたくさんの施設にＡＥＤを設置せよというガイドラインがあるということだと思います。 先ほど閉まっている施設があるので、そういう閉まっている時間とかは何ぼＡＥＤが中に置いてあっても使えないじゃないかという質問をさせていただいたんですけども、やはりコンビニが近くにある人は本当にいいと思うんですけど、例えば集会所なんかが近くにあって、中にあるのが分かっているのに使えないということになると、やっぱり何ていうんですかね、非常に残念というか、せっかくあるのは分かっているのにということになると思うんです。 そこでやっぱり難しいかも分からないですけど、屋外設置ということをぜひ考えていただけたらなというふうに思うんです。それはメリット・デメリットがあると思うんですけども、やっぱりメリットを優先させたほうがいいのかなと。保険と一緒で、万が一のときのための機械だと思うんです。ですので、やはりいざというときに役立つ、それが一番重要なのかなというふうに思うので、屋外設置のメリット・デメリットというところで、市としてどういうふうに考えておられるかというのは何かありますか。
○議長（松木義昭君） 北村消防長。
◎消防長（北村修一君） こちら消防といたしましては、先ほどのガイドラインがございまして、目撃される割合が多いところということで、スポーツ施設であったりとか公共施設、そういうところの営業時間中にかなり有効に使えているというところが利点でございますので、現時点では現状で対応できるかなと考えております。
○議長（松木義昭君） 米田議員。
◆５番（米田哲也君） そういう施設等々に置いていれば目撃者も多いだろうからというところはよく理解はするんですけれども、ただ、やはりいつどこで心停止の方が出られるかというのは分からない状況なので、これは提案なんですけども、例えばなんですけど、今、屋外に設置されている飲み物の自動販売機があるんですけど、中にＡＥＤを搭載できる自動販売機があるんですね。それを例えば各集会所の前に設置すると、今、中にしまい込んでいるＡＥＤが外に出てくる。そして、近隣の住民の方もいつでも使える。当然、集会所の方々も使える。そしてジュースも買えるというような、いいことがたくさんあるのかなと。 細かいことは、まだ私も全部調べ切れてないので、消防の方とかにまた調査・研究していただけたらなと思うんですけども、そういう検討というのはしていただけますでしょうか。
○議長（松木義昭君） 北村消防長。
◎消防長（北村修一君） 消防といたしましては、民間と公表してもいいという承諾書、また開庁時間には使ってもらっていいというところでしておりますので、それ以外は消防では関知しておりません。
○議長（松木義昭君） 米田議員。
◆５番（米田哲也君） じゃあ、これはどこにお願いしたらいいのでしょうか。
○議長（松木義昭君）
川原総務部長。
◎総務部長（川原智夏君） 設置に関して御答弁させていただくんですけれども、先ほど市長から答弁をさせていただきましたように、まず公共施設というのは、来られる方に何かあった場合ということを考えていますので、今、一番アクセスがしやすいところ、ですから例えば大きなホールとかがあるところであれば、その近くであったりということで設置をしております。 外にということなんですけれども、議員御提案の自販機設置型というのが最近出てきたんですけれども、いろんなものがあると思います。単独型でしたら、ＡＥＤには０度から５０度という環境温度がありますので、特に夏場なんかでは囲っていると温度が上がりますのでファンをつけたりという設備投資も必要となってまいります。 なので、そういったことから、実際どこに置くのが一番効果があるのかというのは、これは中でも、やはりどう取り扱うのかということを考えていかなければならないと思っております。 設置についてはいろんな方法がございまして、各市も今いろいろやっているようですので、そちらについては課題を踏まえまして研究していきたいと考えております。
○議長（松木義昭君） 米田議員。
◆５番（米田哲也君） ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。 あとお伺いしたいのが、市の職員の方の普通救命講習の件なんですけども、市の職員の方がどれぐらい修了されているかというのは、多分分からなかったんだと思うんですけども、そこで、これもまた御提案なんですけど、できれば職員の研修として、普通救命講習をしていただけたらいいのかなというふうに今、考えておるんですけども、その点、御検討等はしていただけますでしょうか。
○議長（松木義昭君）
川原総務部長。
◎総務部長（川原智夏君） これまでも消防が実施をしている普通救命講習に職員が参加をしております。 特に、人数等の把握はできてなかったんですけれども、必要性の高いところ、多くの人を集めて事業をするような課の職員は、一緒に受講をしているというような状況がございます。 市として今、研修として位置づけているのが、実は防災士のほうでして、これは震災を経験した市として、その経験が薄まっていく中で、職員としての防災の知識を高めるということで、一定の職員を対象にした研修を行っておるんですけれども、普通救命講習につきましては、いろんなところで受けられるということもございまして、そこまでは位置づけてなかったんですけども、ただ、やはりこれは市の中でやっているものですので、計画的に受講を促しながら取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（松木義昭君） 米田議員。
◆５番（米田哲也君） 前向きなお答えありがとうございます。我々議員もそうだと思うんですけども、市職員の方々もやっぱり市民と接する機会が多い仕事でございますので、そういう万が一のときに対処できる形が取れていればなというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 それと、お願いばっかりであれなんですけど、もう一点ございまして、これは私が車を運転していて、４３号線で信号で止まったときに、右側にトラックが止まったんですけど、そのトラックを見ると「ＡＥＤ搭載車」とばーんと書いたあったんです。それで、あ、こんなことしてはんねんなということで、その場では聞かなかったんですけど帰ってインターネットで調べましたら、今トラック協会なんかが社会貢献の一環として、ドライバーさんに救命講習を受けていただいて、それでＡＥＤを搭載してトラックを運転するという、そういう事業所がかなり増えてきているようにインターネットに載っていました。 そこで、芦屋市の公用車、市内をたくさんぐるぐる走り回っていただいているんですけども、その公用車にも、そんなにしょっちゅう会うものじゃないとは思いますけども、万が一そういう心停止の方に出会われる可能性はゼロではないと思うので、公用車にＡＥＤを積むということを御検討いただけないか、ちょっと伺いたいと思います。
○議長（松木義昭君）
川原総務部長。
◎総務部長（川原智夏君） こちらも、やはり市としてＡＥＤをどのように配置していくのか、まずそういう基本的な考え方の整理が必要だと考えております。 また、先ほども申しましたように、ＡＥＤには使用環境の温度がありますので、特に夏の車の中というのは非常に暑くなりますので、全ての車にすぐに搭載というのはなかなか難しいかと考えております。 しかしながら、議員から御提案がございましたように、そういう取組をしている自治体が出てきているということも聞いておりますので、このたび御提案の施設外部の設置と併せて、同様に研究をする必要があるのではないかというふうに考えております。
○議長（松木義昭君） 米田議員。
◆５番（米田哲也君） ありがとうございます。これもまた、前向きなお答えを頂きました。 ＡＥＤを搭載すると言っても、いろいろやり方があると思うんです。例えば、全車に積むとなったら、またすごいお金がかかってくると思うんですけど、例えば今、市の公用車って、いろんな方が順番に乗られたりとか、いろんな課の方が共用で乗られたりしていると思うんです。そんな場合でしたら、詰所のところにＡＥＤを何台か置いといて、出かける人がそれを持って、ＡＥＤ搭載というばーんと車に貼れるような磁石のシールをつくって、乗るときはそれを積む。帰ってきたらそれを外して、詰所に返すみたいなやり方とか、いろいろあると思いますので、ぜひ御検討の方をよろしくお願いしたいと。 僕はＡＥＤ業者ではないので、あれですけども、ぜひ御検討のほうをよろしくお願いしたいというふうに思います。ＡＥＤのほうは、これで終わりたいと思います。 それで、あと公共施設のほうなんですけども、これもまた提案なんですけども、ヒアリングのときにもちょっとお話もしたんですけど、市民プールが山側と海側と両方にありまして、シーズンオフの使っていない間、フロート式の太陽光パネルを浮かべて発電をするとか、あとは、これは他自治体とかもよくやっているんですけど、プールを空いている期間、釣り堀にするとかということをやっぱり検討というか、実質利用されていることがあるんです。 太陽光パネルのほうはちょっと調べたら、まだ自治体はそこまでやっていないと思うんですけど、そういうふうな検討というのは、どういう検討をされたというのが、さっきの教育長のお答えではちょっと分からなかったんですけど、そういう利用の仕方を検討されたということでよろしいでしょうか。
○議長（松木義昭君） 中西
社会教育部長。
◎
社会教育部長（中西勉君） この間、指定管理者さんと意見交換を行ったりという中で、休業期間中に何か使えないのかというようなことで、指定管理者さんは民間事業者さんですので、あちこちで事業もされているので、何かアイデアはないですかとか、そういった形でお聞きしたりもするんですけど、釣り堀というのはすぐに出てきたようなんです。 あと、水を抜いて何かほかの施設にできませんかということもあるんですが、プールの水を抜いてしまうと、次、戻すのにかなりまた経費もかかってしまうので、水は張ったまま過ごさないといけないということが一つありまして、そういう意味で釣り堀というのが出てきたんですが、どうしても釣りをすると針が外れたりということで、次にプールとして使用するときに、それがプールを利用される方に何か危険を及ぼさないかとか、やっぱり安全・安心ということを第一にやらないといけないということから考えると、その辺りの危険がどうしても拭い切れないなというようなところもあり、今のところ実施には至っていないところでございます。 太陽光パネル発電につきましては、今のところいろいろ他市さんでどういった取組があるのかなというようなところを調べてはいるんですが、岡山県のほうで２万６，０００平米の池にパネルを設置してというようなことがございます。これは朝日ケ丘プールの約５２倍程度の規模で、そこに年中パネルを設置したままで設備投資を回収するのに約１５年かかる感じです。 そして、１５年がちょうどパネルの耐用年数ということで、ぎりぎりペイできますけど、収益に持っていくまでにはちょっと難しいと。ただ自然環境、化石エネルギーとかという意味では、取組としては意味があるかなと思うんですが、いかんせん規模が小さいということもございますので、そこに踏み込んでいけるのかどうかは、年間で何か使えるところがあれば考えたいというふうには考えておりますが、ということで、そういった様々な意見交換を行ってはいるんですが、今いろんなボトルネックがあって実現に至っていないというところが現状でございます。
○議長（松木義昭君） 米田議員。
◆５番（米田哲也君） 細かい説明をありがとうございます。 とはいえ、例えばですけど、京都の亀岡市でもプールで釣り堀をやられたりとか、思い切ってやられているところがたくさんあります。それは針のことも当然あるんでしょうけども、掃除をしっかりすれば、そこまで心配する必要はないのかなというのはあります。 ただ、僕も絶対そうしてくれということではないので、ただ１０か月も使用してないのであれば、何か使えることはないかなという提案なので。先ほども申し上げたフロート式の太陽光パネルもそうなんですけども、いろんなやり方が今はあるみたいで、ほんまに何ていうんですかね、着物の帯みたいな形のドゥルルンとするようなのをプールに浮かすような太陽光パネルもあるみたいです。 だから片づけるのも割と簡単なやつがあるみたいで、それでしたら、ゼロカーボンシティに取り組んでいる芦屋市として、プールに浮かべて再生可能エネルギーを発電してますみたいなアピールにもなるのかなと思ったりもして、収益どうこうはちょっと微妙かも分かりませんけど、そういう観点から見てもあるのかなというふうに思うんです。何か１０か月遊ばせておくんじゃなくて、できることをぜひ考えていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 それで、あと海浜公園水泳プールの屋内プールのことで、ちょっとだけ言わせていただきたいんですけど、屋内プールは定休日があって、毎週月曜日を定休日にされているんですけど、月曜日にした理由というのは、何かあるんですか。
○議長（松木義昭君） 中西
社会教育部長。
◎
社会教育部長（中西勉君） すみません、月曜日に設定した理由というのは、今、定かではないですが、ただ、今現在、月曜日を定休日にさせていただいて、ほかの曜日で各種スクール、毎週何曜日はこのスクールとかといった形で事業をさせていただいているところで、定休日には施設のメンテナンスほかをさせていただいているということで、定休日を定めさせていただいております。
○議長（松木義昭君） 米田議員。
◆５番（米田哲也君） いろんなメンテとか、あと人のお休みも要るでしょうし、定休日が要るというのは分かるんですけども、ただ、毎週月曜日を休みにしちゃうと、指定管理者に任せているとはいえ、一応市のプールなので、できるだけいろんな市民の方に行っていただきたい。例えば毎週月曜日にお仕事が定休日の人がいてるんですね、そんな人はプールに行きたいんやけど行かれへんねんと、毎週月曜日は俺の休みと一緒で休みやねんというお声もあったりして、市の施設ということで公平性を担保する観点からしても、ずっと月曜日にされたら、その人はずっと行けないので、例えばですけど、奇数月は月曜日、偶数月は火曜日みたいな、休みをずっと固定するんじゃなくて、何ていうんですかね、移動すると言ったらおかしいですけど、１月は月曜日、２月は火曜日、３月は月曜日みたいな、そういう定休日に変更するというのは、検討はできませんでしょうか。
○議長（松木義昭君） 中西
社会教育部長。
◎
社会教育部長（中西勉君） 御提案いただきありがとうございます。 様々研究をしていくことは必要かなとは考えておりますが、今この場でお約束はできませんし、その曜日に定めた何かの理由が出てくるやもしれませんので、そこはもっと詳しく調査をした上で、そして決めさせていただくときに、今、条例で毎週月曜日を定休日とするというふうに定めておりますので、それは月によって曜日を変えるという定め方ができるのかどうか、その制約がないかということも含めて、研究というか調べさせていただきます。
○議長（松木義昭君） 米田議員。
◆５番（米田哲也君） ぜひ前向きにお願いします。できるだけいろんな人に行ってもらいたいなという僕の思いなので、条例とかいろいろあると思いますけども、ぜひ研究していただいて、みんなが行けるプールにしていただけたらというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 まだ時間がありますけど、締めていきたいと思います。 全国には７９２の市があります。その中で、４年連続人口増加率１位の市があります。そこは千葉県流山市という市で、そこの市長は自分のことを社長ですと言っておられます。流山市を経営していますというようなことをおっしゃっておられました。 それは、自治体を運営するんじゃなくて、マーケティング理論で自治体を経営するということで、日本で初めてマーケティング課というところを設置されて運営をされています。 主に力を入れたのが子育て支援のようですけれども、あらゆる市民のニーズに応えて市の人口増加とか発展を実現してこられています。 その結果、平成１６年からその方が市長になられたみたいですけど、約１５万人だった人口が現在は２０万人まで増加をして、なお増加中という実績があります。 芦屋市も人口減少が懸念されていますけれども、これから人口が減っていきますというだけではやっぱり駄目だと思うので、全てをまねせよというわけじゃないですけれども、よいこと、できることは見習っていかなければならないのかなというふうに思っております。 ぜひ市民の皆様の様々なニーズを的確に捉えていただいて、そしてそれを実行していく。そういうことに尽力いただいて、公共施設も、ただ単に統廃合を進めるのではなくて、いろんな視点から見ていただいて、やっぱり無駄なものは無駄、もったいないものはもったいないということを念頭に置きながら、それでも柔軟な対応で市民のニーズに応えた新行財政改革とか公共施設の最適化構想とかというものを進めていっていただきたいなというふうに思うんですが、最後にいとう市長、何か。
○議長（松木義昭君） いとう市長。
◎市長（いとうまい君） ありがとうございます。 市民ニーズをしっかりと吸い上げるということは、まさしく私たちが求められているものだと思います。今、特に多様なニーズが広がってきており、いろんなものを求められていると思いますので、しっかりと見極めながら進めていきたいというふうに思っております。ありがとうございます。
○議長（松木義昭君） 米田議員。
◆５番（米田哲也君） ぜひ市民のニーズにお応えいただきたいというふうに思います。 それでは、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（松木義昭君） 以上で、米田議員の一般質問を終了いたします。 次に、小学校の児童減少と単式学級について、公共施設の空き室利用について、以上２件について、浅海洋一郎議員の発言を許可いたします。 ９番、浅海議員。
◆９番（浅海洋一郎君） ＝登壇＝それでは、質問通告に従いまして、質問させていただきます。 まず初めに、小学校の児童減少と単式学級についてというところで質問させていただきます。 単式学級というのは、特に１学年１クラスとなる場合の取組について伺いたいと思います。 少子高齢化が進む日本では、小学生の数も年々減少しており、２０２１年は６２２万人と過去最少人数となりました。１９８０年には１，２００万人近くいたことから、４０年間でおよそ半数にまで減少しています。 そして本市においても例外ではなく、児童数の減少が進んでいます。しかも地域全体で押しなべて児童の減少が進むのではなく、特定の地域での児童数の減少が特に顕著であると感じられます。 今回は、浜風小学校に焦点を当てて質問させていただきます。すみません、画面の切替えをお願いします。（資料をモニターに映す） 浜風小学校には、新浜町、浜風町、高浜町の３つの地域の児童が集まります。こちらは市の統計資料より１０月末現在のその３つの地域に住む児童数を集計したものです。ここに集計された児童全てが公立小学校に通うわけではないと考えられますが、この資料を見ますと２歳児以下は３５人以下の児童数しかいないことが分かります。 今は少人数学級を推進することから、３５人学級への移行を進めているため、３５人以下の児童が入学する場合は１クラスのみの編制となります。よって、今の２歳児以下は数年後、１学年１クラスという編制で学校生活を過ごす可能性があります。 そこで気にしていることは、今まで１学年に複数のクラスがあった教育環境から、１クラスしかない状況に変化することで、教育への影響、社会性への影響など子どもたちの成長にどのように影響するかということです。 画面を戻してください。（資料の提示終了） 平成３０年に文科省が行った学校規模の実態調査では、公立小学校１万９，５３８校のうち５，６１８校、およそ３割の学校が６学年を通して６から８学級しかない、つまり１学年に１クラスか２クラスある状況とされています。そして、その学級数にも満たない６学級未満の学校も２，３７８校と全体の１割を占めています。 そうした全国の小学校の傾向を見てみますと、１学年１クラスという学校環境は珍しいものではなくなってきていることが分かります。 もちろん小規模学級のよさもたくさんあり、例えば先生に児童一人一人をよく見てもらえる、そんな行き届いた教育というものも、むしろ期待できるところであります。 しかし、芦屋市では新入生の学級が１クラスしかないという事例は珍しく、そして数年後には全学年通して１クラスしかつくることができないというようなことも想定されます。もしそうなった場合には、教育現場や保護者の戸惑いもあるのではないでしょうか。 やはり気にするのは、校内の児童が少ないことから、子どもたちの社会性・社交性が育まれづらい点や、運動会や学級対抗など、同等、同環境で育つ他学級の児童との競いの場がなく、競争意識が芽生えづらいことから、成長するモチベーションが刺激されないのではないかといった点です。 小規模学級ではそういったデメリットも考えられますが、そのような場合には、本市はどのように取組を行い子どもたちの成長を促していくのか、伺います。 次に、公共施設の空き室利用について、伺います。 この質問を取り上げる以前から、人口減少やＩＴ化によって箱物が使われなくなる状況は想定されていたことですが、コロナ禍によってその傾向は加速し、公共施設等の役割や活用方法は、より柔軟で新しい対応をしていくよう変化しなければならないように感じます。 本市においても公共施設等総合管理計画や公共施設の最適化構想を策定し、公共施設の再配置、少子高齢化やニーズに沿った戦略的な考え方を持って、公共施設を維持・運営していこうとしているところです。 しかし、この構想は、大きな箱物を中心に施設の在り方を見直そうというものですから、今後２０年間という長い目を持ったマクロな計画でもあります。 今回はそんな長期間の計画の中で生まれる、わずかな空白の中でも施設を活用し、新たな財源確保に向けた取組ができないかという質問です。 例えば、以前の決算特別委員会で、芦屋市養護老人ホーム和風園の入居者数が半数程度で空き室が出ていることが確認されました。施設の再配置を進める中でも、一時、遊休地となるスペースも出てくることも考えられます。 公共施設は市民の財産であり、できる限り利用してもらうためにも、そうした隙間のスペース活用は必要ではないでしょうか。他市でも三重県桑名市、沖縄県南城市など、空いたスペースを活用して、民間活力を取り入れた新たなアイデアを募集しているところです。 本市においても公共施設の活用においては、よりきめ細やかな利用の場を創出できる余地があると考えていますが、本市の公共施設の無駄をなくす取組、また今後の施設活用の考え方をお聞かせください。 以上、壇上より質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（松木義昭君） 答弁を求めます。 いとう市長。
◎市長（いとうまい君） ＝登壇＝浅海洋一郎議員の御質問にお答えいたします。 公共施設の部分供用は、公共施設等総合管理計画や公共施設の最適化構想に基づき、施設の統廃合・複合化を進める中で、暫定的なケースも含めて、適宜検討してまいります。 また、新行財政改革の取組である執務スペースの適正化と新たなワークプレイスの創出において、ペーパーレス化やテレワーク、フリーアドレス等の新たな働き方を進め、庁舎のコンパクト化に取り組む中で生じた空間も、有効に活用していく考えでございます。 そのほかの御質問につきましては、教育長からお答えいたします。
○議長（松木義昭君） 福岡教育長。
◎教育長（福岡憲助君） ＝登壇＝浅海洋一郎議員の御質問にお答えいたします。 本市における学校規模は、文部科学省が示す小規模校に該当する学校はございません。 しかしながら、１学級の人数が極端に少なくなる場合のデメリットとしては、多様な考え方に触れる機会が少なくなりやすいことや、人間関係や相互の評価等が固定化しやすくなることなどが考えられます。 メリットとしては、個別の丁寧な指導ができることや子どもたちの様子を細かく見ていくことから、人間関係がより深まるといったことが考えられます。 行事等についても、学年を超えた取組を行うなど、内容を工夫しながら進めていくことで、成長するためのモチベーションの高まりにつながると考えております。 学級の人数や学校の規模にかかわらず、学習指導要領にのっとって、様々に工夫した教育活動を実施し、学校規模による差が生じることのないよう、引き続き、努めてまいります。 以上でございます。
○議長（松木義昭君） 浅海議員。
◆９番（浅海洋一郎君） 御答弁いただきまして、ありがとうございます。 まず、小学校の児童減少について伺っていきたいと思うんですけども、これまでの質問でも学校関係だったり公共施設の活用だったり、質問を上げられていたところがあるので、省略もさせていただくんですけれども、今、質問させていただきたいのは、生徒数は１クラスの中では３５人近くいるとか、そういったケースもあるんですけれども、ほかのクラスがない、１クラスしかないというような状況になってしまわないかという懸念なんですけれども、これまでそういったことはあったんでしょうか。
○議長（松木義昭君） 井岡
学校教育部長。
◎
学校教育部長（井岡祥一君） 議員のほうから、浜風小学校ということで言われていたんですけど、浜風小学校では平成２９年に１年生が単学級、３５人いっぱいの１クラスというのがありました。 その中で取り組んだことにつきましては、やはり１クラスになるということですので、担任の先生が１人で抱え込まないよう、教職員集団づくりというのに取り組んだこともあります。 その中で、さらに子どもたち同士が、１クラスになっているんだけれども、学びを高めていくということで、１学年でやっていたものを複数学年でやっていくとか、学校運営の中でそういう様々な工夫をする中で、それは平成２９年に始まったことではなく、浜風小学校については毎年度、やはり子どもたちの入学者数が何人になるのかということは課題でありましたので、そういう時代のときからずっと、どのような形で子どもたちの学びを高めていくのかというところで、教育長からも御答弁させていただきましたけども、様々な学び、また様々な組合せ等を考えながら工夫改善を進めてきたところです。 その中で、実際に子どもたちの学びがどうだったのかということで考えたときには、単学級だからどうだというのではなく、やはり複数学年、要は縦割り、ペア学級も含めて様々な学年と組みやすいというメリットもありますので、そのメリットを最大限の強みと考えながら学校運営をしていく中で、子どもたちの学びが高まっていくということは一定の成果としてあります。 ですから、今後もそういうことを念頭に置きながら、ほかの学校でそういう状況が生まれてきた場合につきましては、やはりその実践も含めて、それぞれの校長間、または教育委員会もサポートに入りながら進めていくことが大事かなというふうに考えております。 以上です。
○議長（松木義昭君） 浅海議員。
◆９番（浅海洋一郎君） たくさん御答弁いただきまして、ありがとうございます。 平成２９年のときに１年生が１クラスになってしまったということなんですけど、もう一度、画面を切り替えていただいていいですか。（資料をモニターに映す） 平成２９年の１年生ということなので、この資料は令和３年度のなんですけれども、これで言うと多分１０歳のお子さんたちかなと思います。４年後なので。 なので、このグラフで言うと右から２つ目、ぼこっとへこんでいるところになると思うんです。やっぱりほかの学年に比べて、この地域に住んでいる児童の数が少なかったというところで見ますと、０・１・２歳、あと３歳ももしかしたらというところなんですけど、今後、数年後には１クラスしか構成することができないお子さんがぞくぞくと入学されていくという懸念はやっぱりあるのかなというふうに、この資料を見ても感じました。 この児童を集計しているときに、過去数年にわたって見ておったんですけれども、平成２９年ぐらいからかな、今の小学６年生の子たちが１年生で入学してきて、だんだんとクラスの数が増えて、この地域に住まわれている児童の数が増えていっているような傾向があったんですが、ここ数年を見ていると、そういった増加というのがあまり見られなかった。増減はあったんですけども、一辺倒に増加しているという傾向があまり見られなかったので、今後はやっぱり子どもたちが入学前に増えていくとかそういったところも考えていくことは難しいのかなと。 この辺りも、何ていうんでしょうね、マンションの価格が最近高くなっているということもありますし、それが一つの要因なのかなと。いろんな要因はあると思うんですけれども、なかなかファミリーとして引っ越してくるには価格的に難しいかもしれないという状況にもなってきているので、高浜町の辺りで数年前までは人口の増加が見られたんですけど、最近はちょっとしてないというところで、今後はやっぱり１学年１クラスというものを視野に入れて教育をしていかなければいけないと。 そういった過去の経験もございますので、そういった経験を生かしていただきたいと思うんですけれども、上級生と下級生のつながり、１クラスの学年が上の学年の子たちと関わったりしながら、１クラスだけで塞ぎがちにならにように、いろんなお子さんたちとつながりながら、多様性を学ぶとか社会性を学ぶとか、そういったことをしていただいているんですけれども、その縦割りというか、他の学年とつながり合うというのは、ほかの学校ではあまり行っていなかったことなんですか。こういった１クラスしかない、だからそういったところでいろんな関わりを持たせようとして新たに進められていたことなんでしょうか。（資料の提示終了）
○議長（松木義昭君） 井岡
学校教育部長。
◎
学校教育部長（井岡祥一君） 縦割り活動、それからペア学級というのは、どの学校でもやっております。 ただ、例えば行事の持ち方については、やはり児童数が多いところと、それから児童数が少ないところというのは工夫があります。 ですから、その中でペア活動をどのように持っていくのか。例えば２クラスと１クラスとのペアになりますので、どういうふうな組合せをしていくのかとか、またどんな内容にしていくことが、子どもたちの学びの高まりにつながっていくのかというところも、教員同士で様々な意見を出し合いながら、その取組を進めていく。 それで検証しながら、さらに効果のあったものは継続するし、そうでないものは変えていくということも考えていきながら進めていくというのが、特に小規模というか単学級がある学校につきましては、やはり必要かなというふうに思っております。 そのような形で行う中で、教育長からも御答弁させていただきましたけれども、学校の規模にかかわらず、子どもの育ちに差が出ないような……。「差」と言うと変ですけれども、変わりがないように工夫して、そういう取組になってくるかなというふうに思っています。 以上です。
○議長（松木義昭君） 浅海議員。
◆９番（浅海洋一郎君） 分かりました。 特にこういったところで、単学級になったクラスに重きを置いて活動もしていただいたということで、先ほども言っていただいたんですけど、学校行事とか運動会とかもそうだと思うんですけど、やっぱり他学級がいるから熱くなるというか、競争心も芽生えるというか、そういったところもあるんじゃないかなと。やっぱり幼稚園とかでも対抗リレーとかはすごく盛り上がりますし、成功体験もそこでつけることができるということもあります。 今、例えばＧＩＧＡスクール構想にのっとったＩＴ化というものも学校で進めていただいていると思うんですけれども、そういったものも活用しながら、小学校単位でほかの同学年の子とつながりながら競い合うとか勉強するとか、そういった取組については、どうお考えでしょうか。
○議長（松木義昭君） 井岡
学校教育部長。
◎
学校教育部長（井岡祥一君） 他の学校と同学年でつながっていくということにつきましては、まだまだこれから研究していかなければいけないということがありますけれども、今、学校間ではないんですけれども、学校外施設とはそういうふうな形で、幼・小・中という形で、つながりというか交流というか学習を進めていくということをしておりますので、今後、学校間同士も含めて研究する中で、効果のあるものについては、やっていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（松木義昭君） 浅海議員。
◆９番（浅海洋一郎君） ありがとうございます。 こういった質問をさせていただいたのも、地域のおじいちゃん、おばあちゃんとかが登下校のときに子どもが集団で下校する様子を見たりとかして、すごく数が減っているというのを心配されて、大丈夫かなというお声を頂いたりとか、あと、０・１・２歳の子育てをされている方とかは、もう既に、子どもらが入学するときは１クラスしかつくれんらしいとか、そういった話もされていたりするので、そういうところで結構皆さん、数が少なくて友達が少なくてかわいそうだねというような、そんな漠然とした不安の中で、それが数年後、入学したときに、先生方が一人一人しっかり見てくださってすごくよかったわというような評価に変えていけるのか、そのまま不安が不満に変わっていくのかというところも、これからを見据えて、今、学校間でのつながりとか、ＧＩＧＡスクール構想をどう学校間でつなげていくかとか研究していただけるとおっしゃったんですけども、そういった取組をしていきながら不安を解消していただくように、よろしくお願いします。 上級生と下級生のつながりというところでは、例えばキッズスクエアとかでも結構活発にお兄ちゃんと下の子でボール遊びをしてくれていたりとか、あとはコミスクとかでも、年の差関係なくスポーツをしていたりとかするので、すごくいいなと思うんですけれども、やっぱりコミスクとかでも校区対抗での試合とかがありますよね。そういう中ですごく競争心があって、子どもたちの中では、例えばサッカーチームだと潮見が強いとか、中央公園とかを持っているからあそこは強いんやみたいな、でもそこに向けて対抗心を燃やして、目標を持って練習に取り組むといった姿もあります。 浜風は、例えばサッカーチームはたしか潮見と一緒にしていたのかなと思うんですけれども、今後、児童の数が減っていくと、そういったチームをつくることもなかなか難しくなっていくと思うんです。 チーム対抗で対抗心を燃やす、それで競争意識の中から成功体験を得たり、成長するモチベーションを培ったりとか、そういうところでは、ぜひ残していっていただきたいというところですので、市民の方々とか別の団体で運営されているところなんですけれども、浜風の児童が少なくなってチームがつくれないとか、子どもたちの活躍の場がなくなってしまうというのは非常に悲しいことですので、ほかの学校とも連携していけるように、そういったところを見ていただきたいと思うんですが、いかがですか。
○議長（松木義昭君） どなたがお答えになりますか。ヒアリングしてないんですか。 井岡
学校教育部長。
◎
学校教育部長（井岡祥一君） ちょっとコミスクの話とは別なんですけれども、私が浜風小学校の校長を３年間させていただいていた中でいろんなことがありましたので、その中でのお話をちょっとさせていただけたらと思うんですけども、実は１年生が３５人１クラスになったときに、じゃあ子どもたちのモチベーションが下がったかといったら、子どもたちは面白いもので、縄跳び大会で長縄をやったときに、１年生の子どもたちの発想はどうなるかといったら、２年生や３年生をライバル視するんです。２年生が何回跳んだから自分たちもできるんだといって、そこにチャレンジするということをやっておりました。 また、そういうふうな形に担任も持っていきながら、やはり１年生だからできない、でも、２年生はあなたたちの１個上だけども１年生のときがあったんだみたいな、子どもたちの力を高めるような発想で話をしたりする中で、子どもたちは１クラスなんだけれども、ほかの学年に負けたとしても、でも自分たちは１回目と２回目とでこれだけ成長したんだというふうな発想になっていくというのが、子どもたちの発想ですし、そういうふうな発想に持っていくために学校の中でも様々、どういうふうな声かけをしたらいいのかということも考えながら進めていくといったところが、やっぱり単学級がある学校では工夫になってくるかと思います。 ですから、そういうところでいくと、もちろんいろんなところと交流しながら自分たちの力を高めていくというのも一つですけれども、学校の中で単学級があるからということでマイナスに動くのかといったら、そうでもないということが現実には起こっておりましたので、そのことだけお伝えさせていただきたいと思います。 以上です。
○議長（松木義昭君） 浅海議員。
◆９番（浅海洋一郎君） すみません。競争心とか対抗意識とか、そういうところでコミスクまで踏み込んだ質問をさせていただいて、そこまでヒアリングをさせていただいてなかったので、申し訳なかったです。 ありがとうございます。先ほども申し上げたように、結構皆さんに漠然とした不安が残っている、今まで芦屋市にはそういったことがあまりなかった。これからずっと１年生の新入生が１クラスしかないような状態で、浜風は大丈夫かなというような心配が皆さんにあったので、そういう中ですけれども、上級生への対抗意識を燃やしているとか、そういった説明をしていただいて、そういったところで学校を信頼していただけるように進めていただきたいと。 そして、またＩＴ化というものも進めている状況ですので、新しい情報を、小規模学級は、特にＩＴ化に重きを置いて、他学校とのつながりを持っている、そういった研究をしているところも多数ありますので、そういったところも参考にしながら、新たな動きも取り入れていただきたいなと。 そうする中で、社会性であったりとか社交性であったりとか、子どもたちの多様な考えを取り込んでいけるような環境づくりを進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。 続きまして、公共施設の空き室利用というところで伺いたいと思うんですけれども、今、公共施設の最適化構想というのを進めていただいて、中ではフリーアドレスとか庁舎内のコンパクト化というものも進められると聞いているんですけれども、人の数が変わらない中で、デスクスペースだけを減らしていくこともなかなか難しいんじゃないかと思うんですけども、そこの辺りはどういうふうに解決されていくんですか。
○議長（松木義昭君）
田中企画部長。
◎企画部長（田中徹君） 今現在、フリーアドレス化、執務スペースの省スペース化ということで、政策推進課とマネジメント推進課で取り組んでいるところでございますけれども、もちろんやみくもに省スペースを進めているわけではございませんで、働き方改革による休暇取得の推進も一方でございますし、テレワークの推進もございますので、そういうことを総合的に考えたときに、１０人の職場に本当に１０個の机と椅子が要るのかという考え方もありますので、そういうところをスタートに、フリーアドレス、民間ではかなり進めてやっていらっしゃるところもあるやに伺っておりますので、そういうことも参考にしながら、今現在、トライアルとして取り組んでいるところでございます。
○議長（松木義昭君） 浅海議員。
◆９番（浅海洋一郎君） 分かりました。 土木の業界で働いて、資料とかが机の上に山積みになっていたので、本当にその机をなくしていけるのかなという僕の個人的な心配というか、そういうものもあったんですけれども、そういった省スペース化で空いたスペースをつくっていくことができれば、別の施設からそこに移していくとかもできると思うんですけど、そうしたときには、やっぱり移すまでに時間がかかったりとかもするんじゃないかなと思うんです。空いたけれども、そこが数か月とか１年間とか空いたままになってしまう、そういったところを防ぐためにも、何か新しいそういった隙間でも埋められるような活用をしていただきたいなと思うんです。 そうした中で、他市でも施設活用、大体、公共施設の活用というのを募集されているんですけれども、中にはそういった空きスペースというものを活用できないかと、事業者さんに広く募集をかけたりするようなこともされているんですけども、芦屋市としてそういった募集をかけることはいかがですか。
○議長（松木義昭君）
川原総務部長。
◎総務部長（川原智夏君） 空きスペースが出た場合については、有効活用を図っていかなければならないというところについては一応しております。ただ、そこの場所が行政財産の場合は、やはり行政財産としての設置の目的がございます。公共、それから公共用ということで出しているわけですから、やはりその範囲内においてということになってまいろうかと考えております。
○議長（松木義昭君） 浅海議員。
◆９番（浅海洋一郎君） 分かりました。 そういう募集をかけられているところにもお話を伺ったんですけど、やっぱり事業として成立させるには、なかなかそういった公有財産である公共施設を使うのは難しいというような意見も大半でありました。 ですけれど、中には事業者だけでなく市民の方からこういった提案があったとか、あるいは消防署内の空きスペースがあったんですけれども、そこは消防職員の方から要望があって、消防職員の方が夜間とかに駐在しなければいけないときにお弁当を頼むんですけども、食料品の自動販売機とかそういったものを設置していただけたら、お弁当を買って用意しておくとか発注するとか、そういった手間が省けてすごく便利なんだということで、それが実現したりとか、空きスペースの活用以外でも様々な意見が募集されることもありまして、そういった面でも広い意見を取り入れる上で、施設活用の募集というものはされてみてもいいのかなと感じていますので、もしよければ他市の事例も研究していただいて、そういった施設活用というものを見ていただきたいなと思います。 なかなか事業化というのは、空いたスペースを活用して３か月とか数か月とか１年とか、事業者としては難しいところなんですけれども、例えば場所だけあればいいこと。何ていうんでしょうね、新たな財源確保というわけではなくて、例えば自習するスペースとか、休んでいただくスペースとか、先ほど言ったように食料品の自動販売機とかを置くような、そういったスペースとして活用することで、財源確保ではないんですけれども市のホスピタリティの向上といいますか、そういった活用もできるのではないかというふうに思うんですけれども、そういった点での進め方も検討していただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（松木義昭君） 間もなく午後５時になりますが、延刻いたします。
川原総務部長。
◎総務部長（川原智夏君） 今も自動販売機などを設置しているところでございます。また、自習スペースといいますか、公共の用に供するようなものであれば、特に行政財産ということでの制限はなくなるかと思いますので、まずはやはり今ある公共施設の有効活用をどうしていくのかということを考えたときに、そういったオープンスペースがいいのか、行政財産という中で何か財源確保や地域の活性化、また行政サービスの向上につながるようなものがないか、そういった視点を加えながら有効に活用していきたいと思っております。
○議長（松木義昭君） 浅海議員。
◆９番（浅海洋一郎君） ありがとうございます。 例えば自習スペースですと、上宮川文化センターとか青少年センターとかに自習するスペースはあるんですけれども、見ていると学生だけではなくて大人の方も資格の勉強をするのに自習スペースを活用されている。そういった面では、市役所とかは人がよく集まるところですので、市役所に用事があるけれども、その前に少し勉強していくとか、いろんな活用の仕方があると思いますので、ぜひよろしくお願いします。 そして、今、どんどん新しい事業が出ていまして、民間でも空いたスペースをお渡しして、普通の市民の方々の荷物をお預かりして、そうした中で毎月幾らかの収益としているとか、いろんな新しいサービスが出ておりますので、そういったところにも目を向けていただいて、柔軟に空いたスペースを活用していただけるように要望しまして、一般質問を終えさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（松木義昭君） 以上で、浅海議員の一般質問を終了いたします。 ３分間、換気のため休憩といたします。 〔午後５時０２分 休憩〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 〔午後５時０６分 再開〕
○議長（松木義昭君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 最後に、市の機密情報や市民の個人情報を守る取組について、街の新陳代謝の促進と子供、子育て施策について、以上２件について、中村亮介議員の発言を許可いたします。 １２番、中村議員。
◆１２番（中村亮介君） ＝登壇＝こんばんは。会派、あしやしみんのこえ、中村亮介です。質問通告に従い、２項目質問させていただきます。 まずは、市の機密情報や市民の個人情報を守る取組について、質問させていただきます。 兵庫県川西市は、１１月２２日に、市役所本庁舎４階で盗聴器が発見されたと発表しました。最大で１年前から設置されていたと見られており、１１月４日に建造物侵入容疑で川西署に被害届を出し受理されました。 市の総合政策部によると、盗聴器は市民や業者が無断で立ち入ることはできない本庁舎４階にある総務課と資産マネジメント課の境界付近にある執務室内のコンセントの中に組み込まれていたそうです。 １０月２６日に東京のテレビ制作会社と調査会社の社員が市役所を訪れた際に、庁舎から盗聴電波が出ていると申出があり、１１月３日に庁舎内を調査したところ、盗聴器が発見されたそうです。 そこで、現在、芦屋市では市の機密情報や市民の個人情報が外部に漏えいすることを防止するために、庁内で行っている具体的な取組があれば、その内容について伺いたいと思います。ただし今回はネットセキュリティ対策については問いません。 続きまして２つ目の質問です。街の新陳代謝の促進と子供、子育て施策について。
新型コロナウイルスが世界中に猛威を振るうようになっておよそ２年が経過しようとしています。コロナ禍をきっかけにテレワークが普及し、企業や事業者なども東京一極集中ではなく地方への本社移転や本社機能の一部移転を進めるなど、社会そのものの在り方が変容する中、人々が住むまちに求める条件にも変化の兆しが見られています。 民間企業でございますけれども、株式会社リクルートが手がけている住宅情報誌ＳＵＵＭＯ住みたい街ランキング２０２１－－これは関東版ですけれども、によれば、コロナ禍において住む上で理想的なまちの条件の意識調査を実施したところ、次の１５項目が挙げられていました。 上位から読み上げていきます。まず、病院や診療所などの医療施設が充実している。次に、１回の外出で複数の用事を済ませられる。次に、歩ける範囲で日常のものは一とおりそろう。続いて、徒歩や自転車での移動が快適だ。次に、物価が安い。次に、散歩・ジョギングがしやすい。次に、住居費が安い。次に、行政サービスが充実している。次に、公園が充実している。次に、利用しやすい商店街がある。続いて、まちが閑静である。それから、防犯対策がしっかりしている。いろいろな場所に電車・バス移動で行きやすい。そして、防災対策がしっかりしている。また最後には、職場など決まった場所に行くなら電車・バス移動が便利だ。こういった１５項目が挙げられていました。 あくまでも民間企業の調査結果でありますけれども、この１５にわたる項目について、芦屋市に当てはめて考察してみると、私の感想ではございますけれども、先ほどお伝えした項目の七、八割ぐらいは芦屋は条件として満たしているのではないかと考えております。 ただ、これはちょっと該当しないなというものに関しましては、「物価が安い」というものと「住居費が安い」。この２項目については、残念ながら一般的に物価が高い、それから住居費が高いと皆さんに言われているので、当てはまらないのではないかと思っております。 また、これらの要素は、市場の動向等、外的な要因もあるので、安くなるという方向で努力しても、なかなか成果としては反映されにくいのではないかと。 また、勝手なんですけれども、「行政サービスが充実している」、これは充実していないというわけではないんですけれども、捉え方によっては様々な判断ができると思っております。行政サービスの内容や質は、その時代時代により要請されるものもあり、また規定されていくと考えます。とすれば、より充実させることができるのではないかと考えられるところもございます。 今のトレンドを反映した成長する自治体の条件として、若者や子育てファミリーにとって魅力ある施策を打ち出すことと、まちの魅力を情報として広く効果的に伝えるプロモーションが重要であると言われています。 例えば、兵庫県であれば明石市、これは充実した子育て施策、それから駅前の開発。尼崎市であれば、ちょっとホームページとかを見ていただければいいんですけれども、ＳＮＳを通じたまちの情報発信に力を入れて、まちの知名度や人気の上昇につなげています。お隣の大阪府で言えば箕面市は、子どもの医療費に注目し、コンパクトシティ形成を進めています。 芦屋市においては、教育や子育て環境がほかの自治体より内容が充実しているものが多いですが、残念ながらあまり知られていないのではないでしょうか。 例えば一例で言えば、公立小学校には各校の図書館に司書の補助員が配置されていたり、自校でそれぞれ給食調理員の皆様においしい給食を調理いただいており、映画も制作され、来年２月４日から関西で先行公開される予定となっております。 また、芦屋市の公立・私立の保育士の配置についても国の基準よりも充実しています。０歳児については国の基準と同じですが、１・２歳児については、国の基準では児童６名に対して１名の保育士を配置するところを、芦屋市においては児童５名に対し１名の保育士を配置。３歳児については、国の基準では児童２０名に対し１名の保育士を配置するところを、芦屋市においては児童１５名に対し１名の保育士を配置。４歳児・５歳児については、国の基準では児童３０名に対し１名の保育士を配置するところを、芦屋市においては児童２０名に対し１名の保育士を配置しています。 このように、教育や子育てしやすい環境がほかの自治体より意外と充実していることも、残念ながら住んでもらって初めて分かることですから、若い人や子育てファミリーに芦屋の魅力をまず目に見える形でＰＲしていくことが大切であると考えます。 先ほどもお伝えしたように、コロナ禍において、住む上で理想的なまちの条件の意識調査における１５項目のうち、およそ７割から８割の項目に該当していると考えられる本市の魅力を生かすためにも、どんどんほかの市やほかの他府県からも移り住んでいただけるような仕掛けをつくっていくことにより、まちの新陳代謝を促進していかなくてはいけないのではないかと考えています。 そこで、今回は本市において採用されている乳幼児等・こども医療費助成制度を取り上げさせていただき、さらなる充実を図ることができないのかどうかという質問をさせていただくことになりました。 本市において採用されている乳幼児等・こども医療費助成制度は、その対象が生まれた日から中学校３年生－－１５歳に達する日以降、最初の３月末日までで、０歳児－－これは１歳の誕生月の末日までですけれども、は所得制限なしで外来・入院ともに自己負担なしで全額助成されます。 その一方で、１歳児から中学校３年生－－１５歳に達する日以降、最初の３月末日までのうち、保護者、扶養義務者いずれもが市町村民税所得割額２３万５，０００円未満であれば、外来・入院ともに自己負担なしで全額助成されます。 まずは、助成をするかしないかの判定に用いられる所得額ですが、世帯ごとの保護者等の合算で判定するのか、それとも世帯を構成する保護者等の所得額をそれぞれ個々に判定するのかを、まず確認させていただいた上で、１つ目、現在、市内において乳幼児等・こども医療費助成制度の対象に該当する、生まれてから中学校３年生の人数と、所得制限に該当せず、実際に外来・入院ともに自己負担なしで全額助成されている人数について、伺います。 続きまして２つ目、仮に１歳児から中学校３年生のうち、保護者、扶養義務者いずれもが市町村民税所得割額２３万５，０００円未満であれば、外来・入院ともに自己負担なしで全額助成されるという所得制限自体を撤廃した場合、新たに外来・入院ともに自己負担なしで全額助成される人数と、追加で必要な予算額について、伺います。 続きまして３つ目、１歳児から小学校６年生のうち、保護者、扶養義務者いずれもが市町村民税所得割額２３万５，０００円未満であれば、外来・入院ともに自己負担なしで全額助成されるという先ほどもお伝えしました所得制限を撤廃した場合、新たに外来・入院ともに自己負担なしで全額助成される人数と、追加で必要な予算額について、伺います。 最後に、１歳児から幼稚園年長、保育所５歳児クラス等のうち、保護者、扶養義務者いずれもが市町村民税所得税割額２３万５，０００円未満であれば、外来・入院ともに自己負担なしで全額助成されるという所得制限を撤廃した場合、新たに外来・入院ともに自己負担なしで全額助成される人数と、追加で必要な予算額について、お聞かせいただきたいと思います。 壇上からの質問は以上です。
○議長（松木義昭君） 答弁を求めます。 いとう市長。
◎市長（いとうまい君） ＝登壇＝中村亮介議員の御質問にお答えいたします。 初めに、川西市役所で盗聴器が発見されたという報道がありましたが、この報道を受け、庁内に不審なコンセント、タップ等がないかを点検するよう注意喚起したところです。 また、日々の対策として、本庁舎・東館・分庁舎は、宿直警備員による夜間巡回点検、セキュリティカードによる入退室管理を実施しており、電話交換機・電話機等は、随時、専門技術者による点検を実施しております。 しかし、これまでにも各地の自治体で盗聴器が発見されたとの報道もありますことから、この際、専門事業者による点検の必要性を認識しており、セキュリティの観点から詳細はお伝えできませんが、点検を実施する予定にしております。 次に、乳幼児等・こども医療費助成制度の所得制限の判定は、福祉医療独自の控除等適用後の市町村民税所得割額を使用しており、保護者と扶養義務者いずれもが基準額未満である場合に対象とすることで助成の範囲を拡大しております。 制度の年齢要件に該当する０歳児から中学校３年生までの人数は、令和３年３月末現在で１万２，５６３人です。そのうち、医療費が全額助成されている人数は、７，２８２人です。 １歳児から中学校３年生までの所得制限を撤廃した場合、新たに助成対象となる人数は、５，２８１人、追加で必要な予算額は、令和元年度決算額を基に算出いたしますと、約２億２，０００万円です。 次に、１歳児から小学校６年生までの所得制限を撤廃した場合、新たに助成対象となる人数は、３，８９２人、追加で必要な予算額は、約１億７，０００万円です。 最後に、１歳児から保育所５歳児クラス等の未就学児までの所得制限を撤廃した場合、新たに助成対象となる人数は、１，５７０人で、追加で必要な予算額は、約７，０００万円となります。 以上でございます。
○議長（松木義昭君） 中村議員。
◆１２番（中村亮介君） 御説明ありがとうございました。 まずは川西市で発生した盗聴器が設置されていたということで、今までも様々な取組があったと思うんですけれども、盗聴器のことに関しては、やはりちょっと行政としては気にかかるので、全庁的に盗聴器のチェックをするという理解でよろしいでしょうか。
○議長（松木義昭君）
川原総務部長。
◎総務部長（川原智夏君） このたび川西市で発見された盗聴器の事件については、やはり我々も非常に重大な事件が起こっておるというふうに認識しておりまして、詳細については申し上げることはできませんが、この際、点検を実施したいというふうに考えております。
○議長（松木義昭君） 中村議員。
◆１２番（中村亮介君） やるということで、やったほうがいいと思うので、もし答えられたら、全庁的にそういった調査を行ったときに幾らほど予算がかかるかだけ。言えなければいいので、やるということであれば、やるだけでいいので、もしもお答えできればそれだけ答えていただきたいなと思うんですけれども。
○議長（松木義昭君）
川原総務部長。
◎総務部長（川原智夏君） 今、見積り等を取っているところですので、具体的な金額についての答弁は差し控えさせていただきますけれども、やはり専門業者の点検となると、それ相当の金額がかかるというふうに認識しております。
○議長（松木義昭君） 中村議員。
◆１２番（中村亮介君） ありがとうございます。 盗聴器も含めて、やはり市の機密情報、それから市民の個人情報が外部に漏えいするというのは、市民にとっても痛手だと思うので、この辺、しっかり対応していただけるということで、この盗聴器の質問については以上にさせていただきたいと思います。 続きまして、まちの新陳代謝の促進と子供、子育て施策についてということですけれども、御答弁ありがとうございました。 乳幼児等・こども医療費助成制度の質問です。１つ確認ですけれども、この助成をするかしないかの判定に用いられる所得額については、様々な考え方があると思うんですけれども、もう一度確認なんですけど、これは世帯ごとの保護者等の所得合算で判定するのか、それとも世帯を構成している保護者等のそれぞれ個々について判定し、いずれもがその所得基準を満たしているかどうか、所得制限の範囲内であるかどうか判定するのか、それについてちょっとお答えください。確認です。
○議長（松木義昭君） 中山福祉部長。
◎福祉部長（中山裕雅君） 所得判定につきましては、世帯合算はなしで判定してございます。
○議長（松木義昭君） 中村議員。
◆１２番（中村亮介君） ということは、世帯を構成している保護者等、それぞれ個々に判定をして、いずれも満たした場合に助成を得られるという理解でよろしいでしょうか。
○議長（松木義昭君） 中山福祉部長。
◎福祉部長（中山裕雅君） はい、お見込みのとおりでございます。
○議長（松木義昭君） 中村議員。
◆１２番（中村亮介君） 御答弁ありがとうございます。 先ほど御答弁いただいた中で、この制度の対象が、生まれてから中学３年生までが基本的に対象となるということで、１万２，５６３人のうち、実際この制度の恩恵を受けられている方というのが７，２８２名。今ぱっぱと概算したんですけど６０％ぐらいの方がこの制度により子どもの医療費の助成を受けているということになるんですけれども、ちょっとこれはデータを引っ張ってきたんですけど、株式会社ゼンリン、それから株式会社ゼンリンマーケティングソリューションズが調査・集計を行った推計データを基に、ライフルホームズが掲載した２０２０年２月時点の世帯平均年収－－平均年収ということなので、額面のお給料をイメージしていただけたらいいと思うんですけれども、芦屋市はおよそ６５０万円。全国平均が５００万円なので、世帯平均年収は全国よりも１５０万円程度多いという調査結果になっています。 平均所得が全国的にも高い自治体という特性があるがゆえに、今の保護者、扶養義務者いずれもが市町村民税所得割額２３万５，０００円未満であれば外来・入院ともに自己負担なしで全額助成されるという制度の対象の外になっている方が、もしかするとほかの標準的な自治体と比較して多いのではないかと、私自身はそういった認識を持っているんですけれども、先ほどお答えいただいていた６０％ぐらいの子どもが恩恵を受けているということなんですけれども、これは本市として十分にこの乳幼児等・こども医療費助成制度の恩恵が幅広く市民に届いていると考えていらっしゃいますでしょうか。
○議長（松木義昭君） 中山福祉部長。
◎福祉部長（中山裕雅君） まず、課税の状況でございますけれども、本市の全体分と国との入手できる情報を基に比較をいたしますと、納税義務者のうち本制度の所得制限基準額を超過する、大体、課税標準額で４００万円以上、給与収入等であれば７００万円以上という形になりますが、これが芦屋市の場合は２５．６％、全国平均は１１．４％となっておりまして、２倍以上、本市のほうが収入水準が高い、所得水準が高い方がいらっしゃいます。 そういったことで、どうしてもこの所得制限を超えてしまうということで、受給率としては大体６割という状況になってございます。 この所得制限そのものが導入されておりますのは、そもそもこの制度の第一の目的が、御家庭の経済的な理由で、子どもさんの病院の受診をためらったり、あるいは治療を中断してしまって、病気の早期発見が遅れたり、あるいは重篤化する、そういったことがないように、子どもさんの生命、健康を守る目的で始まったものでございますので、議員がおっしゃいますように子育て支援の側面があるんですが、一定以上の収入がある方、課税標準で４００万円以上ある方については、そういった経済的な制約がないという判断をしております。そういう方については、健康保険の一部負担を負担していただくことで、健康保険及びこの福祉医療制度そのものを持続可能なものにしているというふうに考えてございます。 以上です。
○議長（松木義昭君） 中村議員。
◆１２番（中村亮介君） ありがとうございます。 乳幼児等・こども医療費助成制度のそもそもの目的、これはなかなか皆さんに伝わりにくいというか、今、僕も聞いて、まずは御家庭が経済的に苦しい方を対象に支給しようと国がつくった制度だという、その本当のところの趣旨は分かりましたけれども、どこの自治体でもその本来の目的とは違う部分で、できれば市に来てもらいたいとか住んでもらいたいという一つの子どもの施策、目玉施策として充実を競争しているような気がしています。 そういった中で、制度本来の趣旨を言い出したら議論が先に進まなくなっちゃうんですけれども、逆に言うと、理想的には、やはり所得制限なしで、例えば生まれてから１５歳まで、子どもはよく熱を出したりけがしたりするので、国が主になって自治体をサポートしていただくという形が一番いいのかなと思うんです。 僕の考え方なんですけれども、どこの家庭に生まれても、子どもとしては同じ教育を受ける権利がありますし、「親ガチャ」という言葉もありますけれども、できれば子どもに対するものについては、できるだけのことを行政としてもやってほしいという発想があって、そういった中で今回、それぞれ１歳児から中学３年生まで、それから１歳児から小学６年生まで、それから１歳児から大体、幼稚園年長と保育所の５歳児クラスまで、それぞれこの制度対象外の人が、幾ら予算をつけたら対象となるのかという質問をさせていただいたんですけれども、確かにこのコロナ禍という状況で、なかなか基礎自治体の財政も大変な中、そんなにいい話ばっかりはないとは思いますけれども、例えば僕がよく道端というか、自治会とかで話を聞いていたら、やはりほかの自治体に比べて、先ほども部長のほうから答弁がございましたけれども、やはり事業者で言うたら所得金額が高いとか給与水準が高いという中で、制度の恩恵を受けられてない方も結構いると思うんです。 そういった中で、０歳児は先ほどもお伝えしたとおり所得に関係なくこの医療助成を受けられるんですけど、例えば１歳児から小学校６年生まで、これぐらいまでが結構病気になったりけがをしたりする年頃かなとおっしゃられるお母さんとかお父さんが多いんです、僕の周りには。仮にこれの所得制限を撤廃すると３，８９２名の方が今、恩恵を受けられてないけども、この制度の恩恵を受けられることになると。 そういった中で、１億７，０００万円の追加予算でできると。単に増やしてほしいというわけではなくて、例えばこういった所得制限を撤廃したことによって、乳幼児等・こども医療費助成制度が充実して、新たに芦屋に住んでいただける方が増えて、住民税や固定資産税が税収増となり自然と賄われたら、結局採用した意味があったということにはなると思うんです。やはり様々な状況を勘案しなければいけないので、やっぱりどこか事業を点検して、時代の変化によって一つの役割を終えた事業の廃止とか、事業の一部見直し・縮小することによって財源を捻出することもしなければ、こういったものができないのかなとも思うんですけれども、それについて、もしもこれを拡充するとなった場合に、財源面については、市としてはどうできると思いますか。仮定の話なんですけども、財源の問題というのは大切な問題やと思うんですけれども、答えられますか。
○議長（松木義昭君） 中山福祉部長。
◎福祉部長（中山裕雅君） 金額が１億７，０００万円ということで相当の額でございます。また一方、これによって恩恵を受ける方が年収でいえば７００万円以上の、場合によっては共稼ぎであればそれをはるかに超える収入を得ておられる経済的には大丈夫だろうという御家庭ですので、やはり市として、そういった形で財源を用意してまで所得制限を緩和することについては、現状では全く考えておりません。 なお、議員がおっしゃったように、病気になりやすい年齢という意味では、未就学児までというのは、かなり、けがや流行というか感染症のリスクがありますので、これは市長会を通じて、国にそういった未就学児までは医療を無料で受けられるような全国的なしっかりしたサービスをするようにというふうに要望しているところでございます。
○議長（松木義昭君） 中村議員。
◆１２番（中村亮介君） ありがとうございます。 ただ、幼稚園とか保育所の無償化が始まったので、まちの声を拾っていくと、小学校６年生まで助成してほしいというのと、もう一方では、幼児教育・保育の無償化の恩恵を受けている間は、この制度の対象にならないでいいという声もあるんです。それに対してはどう捉えたらいいんでしょうか。そういった声もあるということなんですけど、どうお考えになられますか。
○議長（松木義昭君） 中山福祉部長。
◎福祉部長（中山裕雅君） それは一方で、他の都市におきましては所得制限の撤廃であったり、対象の年齢の拡充であったり、あるいは、本市は一部負担金については無料化をしておりますけれども、無料化に追随していくようなところも出ておりますので、世帯の御負担というのは確かに減っているんだと思うんですけど、一方で他市との均衡といいますか水準というところは見ていかなければいけないと思いますので、直ちに、じゃあ無償化で恩恵を受けている方についてはやめますというのは、なかなか政策の選択肢としては取りにくいかなというふうに考えます。
○議長（松木義昭君） 中村議員。
◆１２番（中村亮介君） コロナ禍になって、それをきっかけとして、先ほども壇上で言わせていただきましたけど、テレワークの普及とか企業や事業者などの東京一極集中からの地方への分散の流れみたいなのもできていますし、そういった中で、一極集中を是正するとか、会社の業態や職種によっては、必ずしも会社の近くに住まなくてもいいというような仕事の変革もある中で、まさに今からが芦屋のまちをＰＲする、そして施策を充実させていく、そういったきっかけになる転換点になるんじゃないか、今が転換点なんじゃないかなと思っているんですけど、それは市としてはどう受け止めておられますか。
○議長（松木義昭君） どなたがお答えになられますか。 いとう市長。
◎市長（いとうまい君） 今回の議員の御質問の主な部分は、見える化というキーワードをおっしゃっていただいているんだと思います。確かにコロナ禍で働き方も変わりましたので、チャンスの時期であると思っています。 芦屋市は、質の高い子育てサービスの提供をしておりますけれども、それをしっかりとお見せすることができていないというのが一つ問題としてあるのかなと思っておりますので、そこのところに関しましては工夫をしてまいりたいというふうに思っております。
○議長（松木義昭君） 中村議員。
◆１２番（中村亮介君） ありがとうございます。 芦屋市という、やはり世帯平均収入、所得がほかの標準的な市よりも少し高いという特性に応じた、乳幼児等・こども医療費助成制度の在り方を、一度立ち止まってこの機会に見詰め直して充実させていただきたいなという趣旨で、今日は質問させていただきました。 いろいろと助成の対象となる人数とか、所得制限を撤廃したらそれぞれの階層でどれぐらいの方が救われるのかというのも、はっきりと分かりましたので、今後、市としてこのアフターコロナと言われるもの－－やっぱり何事もタイミングを逃すと駄目やと思うんです。だから、チャンスがそこにあるのにしないという手もないなと思って、それから、ふだん暮らしている町内の人に話を聞いていても、やはり小学校６年生ぐらいまでは所得制限を撤廃してもらったらありがたいよね、恩恵を受けれるよねという声が結構あったので、今回は質問させていただきました。 何事もチャンスとタイミングというのは、かなり重要だと思うので、これからもしっかりとそのチャンスとタイミングを見極めていただいて、市長のリーダーシップを適切に、より力強く発揮していただきたいと思います。 私の質問は以上とします。ありがとうございました。
○議長（松木義昭君） 以上で、中村議員の一般質問を終了いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（松木義昭君） 以上をもちまして、本日の日程は終わりましたので、これをもって散会いたします。 明日１２月９日に再開いたします。午前１０時に御参集願います。 どうもお疲れさまでした。 〔午後５時４０分 散会〕...